財務省組織規則 第227条（統括金融証券検査官の職務）
- 統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官、上席為替実査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。
- 一金融機関並びに銀行持株会社及び保険持株会社の業務及び財産の検査
- 二金融商品取引法第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の六、同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十四、第六十六条の二十二、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（同法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条、第百五十五条の九及び第百五十六条の三十四、投資信託及び投資法人に関する法律第二百十三条第一項から第四項まで、不当景品類及び不当表示防止法第二十五条第一項、預金保険法第百三十七条第一項及び第二項、資産の流動化に関する法律第二百十七条第一項（同法第二百九条（同法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十六条及び第四十九条、個人情報の保護に関する法律第百四十六条第一項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定に基づく検査
- 三次に掲げる者の検査（タからウまでに掲げる者にあっては、損失の危険の管理に係るものに限る。）
- 一銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業又は水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
- 二電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
- 三電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
- 四船主相互保険組合
- 五生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
- 六信託業又は信託契約代理業を営む者及び信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者
- 七貸金業を営む者、貸金業協会、登録講習機関、指定信用情報機関及び指定試験機関
- 八不動産特定共同事業を営む者
- 九確定拠出年金運営管理業を営む者
- 十前払式支払手段発行者
- 十一資金移動業を営む者
- 十二電子決済手段等取引業を行う者
- 十三暗号資産交換業を行う者
- 十四電子債権記録機関
- 十五株式会社商工組合中央金庫
- 十六沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫
- 十七株式会社日本政策投資銀行
- 十八独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 十九独立行政法人国際協力機構
- 二十独立行政法人住宅金融支援機構
- 二十一独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 二十二独立行政法人農林漁業信用基金
- 二十三独立行政法人福祉医療機構
- 二十四独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
- 2.前項に規定するもののほか、北海道財務局、北陸財務局、四国財務局及び九州財務局の統括金融証券検査官は、命を受けて、第二百二十六条に規定する事務を分掌する。
この条文の基本情報
統括金融証券検査官の職務とは何ですか？
定義統括金融証券検査官の職務とは、財務省組織規則第227条に定められた規定で、「統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官、上席為替実査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財務省組織規則第227条（統括金融証券検査官の職務）は、日本の財務省組織規則に含まれる条文です。
- 財務省組織規則第227条の条文原文は「統括金融証券検査官は、命を受けて、次に掲げる検査の実施に関する事務（証券取引等監視官、特別金融証券検査官、上席為替実査官及び為替実査官の所掌に属するものを除く。」で始まります。
- 財務省組織規則第227条は第五目に置かれています。
- 財務省組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 財務省組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 財務省組織規則第227条の前の条は財務省組織規則第226条です。
- 財務省組織規則第227条の次の条は財務省組織規則第227条の2です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）第227条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000040001 - 本サイト収録
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）第227条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000040001/227