厚生労働省組織規則 第32条（労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官）
- 労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。
- 2.労災保険財政数理室は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に規定する労災保険率、第二種特別加入保険料率及び第三種特別加入保険料率並びに労働者災害補償保険の特別保険料率に関する事務並びに労働者災害補償保険に関する保険数理及び統計に関する事務並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）の規定による特別遺族給付金に関する数理及び統計に関する事務をつかさどる。
- 3.労災保険財政数理室に、室長を置く。
- 4.建設石綿給付金認定等業務室は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十二条第一項に規定する給付金等に係る権利の認定等に関する事務をつかさどる。
- 5.建設石綿給付金認定等業務室に、室長を置く。
- 6.中央労災補償監察官は、命を受けて、都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務を行う。
- 7.主任中央労災補償監察官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び中央労災補償監察官の行う事務の調整に当たる。
この条文の基本情報
労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官とは何ですか？
定義労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官とは、厚生労働省組織規則第32条に定められた規定で、「労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 厚生労働省組織規則第32条（労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官及び主任中央労災補償監察官）は、日本の厚生労働省組織規則に含まれる条文です。
- 厚生労働省組織規則第32条の条文原文は「労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。」で始まります。
- 厚生労働省組織規則第32条は第五款に置かれています。
- 厚生労働省組織規則の公布日は平成13年1月6日です。
- 厚生労働省組織規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 厚生労働省組織規則第32条の前の条は厚生労働省組織規則第31条の3です。
- 厚生労働省組織規則第32条の次の条は厚生労働省組織規則第33条です。
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- 正式書式
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000100001 - 本サイト収録
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000100001/32