確定拠出年金法施行規則 第67条(個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則)
企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換、法第八十四条の規定による返還資産額の返還並びに第六十三条第三項、第六十四条第三項及び第四項、第六十五条第四項並びに第六十六条第二項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。
この条文の基本情報
個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則とは何ですか?
定義個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則とは、確定拠出年金法施行規則第67条に定められた規定で、「企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第八十条、第八十二条…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確定拠出年金法施行規則第67条(個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則)は、日本の確定拠出年金法施行規則に含まれる条文です。
- 確定拠出年金法施行規則第67条の条文原文は「企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第八十条、第八十二条…」で始まります。
- 確定拠出年金法施行規則第67条は第三章 個人別管理資産の移換に置かれています。
- 確定拠出年金法施行規則の公布日は平成13年7月23日です。
- 確定拠出年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 確定拠出年金法施行規則第67条の前の条は確定拠出年金法施行規則第66条の5です。
- 確定拠出年金法施行規則第67条の次の条は確定拠出年金法施行規則第68条です。
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- 正式書式
確定拠出年金法施行規則(平成十三年厚生労働省令第百七十五号)第67条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000100175 - 本サイト収録
確定拠出年金法施行規則(平成十三年厚生労働省令第百七十五号)第67条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/413M60000100175/67