確定拠出年金法施行規則 第69条（死亡の届出）
- 法第百十三条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等）に提出することによって行うものとする。
- 一氏名、性別、住所及び生年月日
- 二基礎年金番号
- 三死亡年月日
- 2.前項の届出書には、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者、個人型年金運用指図者又は連合会移換者（当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の死亡についての証明書を添付しなければならない。
- 3.企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が法第八十条から第八十三条までの規定により移換されなかったもの（当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く。以下この項において「移換待機者」という。）が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に届け出なければならない。この場合において、移換待機者の死亡の届出については、前二項の規定を準用する。
この条文の基本情報
死亡の届出とは何ですか？
定義死亡の届出とは、確定拠出年金法施行規則第69条に定められた規定で、「法第百十三条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定拠出年金法施行規則第69条（死亡の届出）は、日本の確定拠出年金法施行規則に含まれる条文です。
- 確定拠出年金法施行規則第69条の条文原文は「法第百十三条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっ…」で始まります。
- 確定拠出年金法施行規則第69条は第四章 雑則に置かれています。
- 確定拠出年金法施行規則の公布日は平成13年7月23日です。
- 確定拠出年金法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 確定拠出年金法施行規則第69条の前の条は確定拠出年金法施行規則第68条です。
- 確定拠出年金法施行規則第69条の次の条は確定拠出年金法施行規則第69条の2です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）第69条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000100175 - 本サイト収録
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）第69条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413M60000100175/69