独立行政法人農林漁業信用基金法 第3条（信用基金の目的）
- 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、農業信用基金協会が行う農業近代化資金等に係る債務の保証、漁業信用基金協会が行う漁業近代化資金等に係る債務の保証等につき保険を行うこと、都道府県が行う木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号。以下「木材安定供給特措法」という。）第十六条第一号に規定する事業並びに農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の業務に必要な資金を融通すること並びに林業者等の融資機関からの林業（林業種苗生産業及び木材製造業を含む。以下同じ。）の経営の改善に必要な資金の借入れ等に係る債務を保証することにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的とする。
- 2.信用基金は、前項に規定するもののほか、農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）に基づき、農業共済団体等が行う共済事業等に係る共済金等の支払等に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行い、及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）に基づき、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払に関して必要とする資金の貸付け等の業務を行うことを目的とする。
この条文の基本情報
信用基金の目的とは何ですか？
定義信用基金の目的とは、独立行政法人農林漁業信用基金法第3条に定められた規定で、「独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第3条（信用基金の目的）は、日本の独立行政法人農林漁業信用基金法に含まれる条文です。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第3条の条文原文は「独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。」で始まります。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法の公布日は平成14年12月4日です。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第3条の前の条は独立行政法人農林漁業信用基金法第2条です。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第3条の次の条は独立行政法人農林漁業信用基金法第3条の2です。
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- 正式書式
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000128 - 本サイト収録
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000128/3