国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条（積立金の処分）

機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十八条に規定する業務の財源に充てることができる。
2.機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
3.前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

この条文の基本情報

積立金の処分とは何ですか？

定義積立金の処分とは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条に定められた規定で、「機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条（積立金の処分）は、日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法に含まれる条文です。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条の条文原文は「機構は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。」で始まります。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条は第三章　業務等に置かれています。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の公布日は平成14年12月13日です。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条の前の条は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第24条です。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第25条の次の条は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第26条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第25条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000161
本サイト収録国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第25条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000161/25

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。