独立行政法人水資源機構法 第28条（強制徴収）
- 第二十四条第一項、第二十五条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は機構は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。
- 2.都道府県知事又は機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。
- 3.都道府県知事又は機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、都道府県知事にあっては地方税の滞納処分の例により、機構にあっては国土交通大臣の認可を受けて国税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
- 4.前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
- 5.都道府県知事又は機構は、第一項の規定により督促をしたときは、同項の負担金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、当該都道府県の条例又は国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
- 6.前項の規定により都道府県知事が徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。
この条文の基本情報
強制徴収とは何ですか？
定義強制徴収とは、独立行政法人水資源機構法第28条に定められた規定で、「第二十四条第一項、第二十五条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は機構は、期限を指定して、その納付を督促しなけれ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人水資源機構法第28条（強制徴収）は、日本の独立行政法人水資源機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人水資源機構法第28条の条文原文は「第二十四条第一項、第二十五条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は機構は、期限を指定して、その納付を督促しなけれ…」で始まります。
- 独立行政法人水資源機構法第28条は第三節 業務の実施に要する費用に置かれています。
- 独立行政法人水資源機構法の公布日は平成14年12月18日です。
- 独立行政法人水資源機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人水資源機構法第28条の前の条は独立行政法人水資源機構法第27条です。
- 独立行政法人水資源機構法第28条の次の条は独立行政法人水資源機構法第29条です。
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- 正式書式
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000182 - 本サイト収録
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000182/28