独立行政法人水資源機構法 第36条（審査請求）
この法律に基づく機構の処分又はその不作為に不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。
この条文の基本情報
審査請求とは何ですか？
定義審査請求とは、独立行政法人水資源機構法第36条に定められた規定で、「この法律に基づく機構の処分又はその不作為に不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人水資源機構法第36条（審査請求）は、日本の独立行政法人水資源機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人水資源機構法第36条の条文原文は「この法律に基づく機構の処分又はその不作為に不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。」で始まります。
- 独立行政法人水資源機構法第36条は第四章 雑則に置かれています。
- 独立行政法人水資源機構法の公布日は平成14年12月18日です。
- 独立行政法人水資源機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人水資源機構法第36条の前の条は独立行政法人水資源機構法第35条です。
- 独立行政法人水資源機構法第36条の次の条は独立行政法人水資源機構法第37条です。
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- 正式書式
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000182 - 本サイト収録
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000182/36