独立行政法人水資源機構法 第38条（協議）
- 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣（国土交通大臣を除く。）に協議しなければならない。
- 一通則法第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。
- 二第三十一条第一項又は通則法第三十八条第一項若しくは第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。
- 三第三十一条第二項又は通則法第三十七条若しくは第五十条の規定により国土交通省令を定めようとするとき。
この条文の基本情報
協議とは何ですか？
定義協議とは、独立行政法人水資源機構法第38条に定められた規定で、「国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣（国土交通大臣を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人水資源機構法第38条（協議）は、日本の独立行政法人水資源機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人水資源機構法第38条の条文原文は「国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣（国土交通大臣を除く。」で始まります。
- 独立行政法人水資源機構法第38条は第四章 雑則に置かれています。
- 独立行政法人水資源機構法の公布日は平成14年12月18日です。
- 独立行政法人水資源機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人水資源機構法第38条の前の条は独立行政法人水資源機構法第37条です。
- 独立行政法人水資源機構法第38条の次の条は独立行政法人水資源機構法第39条です。
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- 正式書式
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000182 - 本サイト収録
独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000182/38