独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第25条（督促及び滞納処分）
- 機構は、副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下単に「拠出金」という。）の納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。
- 2.機構は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
- 3.機構は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る拠出金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、厚生労働大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。
- 4.前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
- 5.機構は、第一項の規定により督促をしたときは、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその拠出金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
督促及び滞納処分とは何ですか？
定義督促及び滞納処分とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条に定められた規定で、「機構は、副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下単に「拠出金」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条（督促及び滞納処分）は、日本の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条の条文原文は「機構は、副作用拠出金、感染拠出金又は安全対策等拠出金（以下単に「拠出金」という。」で始まります。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条は第三章 業務等に置かれています。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の公布日は平成14年12月20日です。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条の前の条は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第24条です。
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第25条の次の条は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第26条です。
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- 正式書式
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000192 - 本サイト収録
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000192/25