特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第11条（電気通信役務の提供の拒否）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第11条（電気通信役務の提供の拒否）は、日本の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第11条の条文原文は「電気通信事業者は、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受…」で始まります。
3. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第11条は第二章　特定電子メールの送信の適正化のための措置等に置かれています。
4. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の公布日は平成14年4月17日です。
5. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第11条の前の条は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第10条です。
7. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第11条の次の条は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第12条です。