特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第30条（外国執行当局への情報提供）
- 総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。
- 2.前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
- 3.総務大臣は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。
- 一当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
- 二当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
- 三日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
- 4.総務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
この条文の基本情報
外国執行当局への情報提供とは何ですか？
定義外国執行当局への情報提供とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第30条に定められた規定で、「総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第30条（外国執行当局への情報提供）は、日本の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に含まれる条文です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第30条の条文原文は「総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。」で始まります。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第30条は第四章 雑則に置かれています。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の公布日は平成14年4月17日です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第30条の前の条は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第29条です。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第30条の次の条は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026 - 本サイト収録
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0100000026/30