個人情報の保護に関する法律 第155条（認定の取消し）

個人情報保護委員会の認定を受け、加盟事業者の苦情処理や個人情報保護指針の策定を担う民間の自主規制団体です。金融・クレジット業界などの苦情窓口を担っています。

認定個人情報保護団体の看板を委員会が取り消せる条件を並べた条文です。欠格事由・基準不適合・目的外利用・命令違反・不正取得の五つが引き金で、取り消せば公示されます。

五つです。48条の欠格事由、49条の認定基準への不適合、55条の目的外利用禁止違反、154条の命令への不服従、不正の手段による認定取得の各号が限定列挙されています。

154条の命令に従わないことは155条1項4号の取消事由に直結します。命令は取消しの一歩手前のサインであり、放置すれば認定そのものが消えます。

官報および個人情報保護委員会のウェブサイトで公表されます。155条2項が公示を義務づけているため、誰でも取消しの事実を確認できます。

苦情処理や保護指針への対応を団体経由で行える点です。ただし加盟は保護義務の免除ではなく、団体の認定が飛べば直接監督下に移る点に注意が必要です。

まず対象事業者や所属する認定個人情報保護団体の窓口へ、そこが機能しない場合は個人情報保護委員会の相談窓口へ持ち込みます。

取消しは不利益処分なので、処分前の聴聞で反論し、処分後は審査請求（3か月以内）や取消訴訟（6か月以内）で争えます。

団体の認定取消し（155条）自体はあなたの会社への処罰ではありません。ただし団体という監督の緩衝材が外れ、委員会の直接監督下に移ります。加盟中の義務違反が別途あれば、命令や勧告の対象になり得ます。業界裏話ヒント：認定団体加盟は罰の免除ではなく、苦情処理と保護指針の窓口機能です。取消し後に慌てる企業ほど、その機能を自社に持っていなかった。命令段階で自立準備に入るのが実務の分かれ目

言えます。認定取消しは不利益処分なので、行政手続法13条により処分前に聴聞が開かれ、団体は反論と是正を主張できます。155条は「取り消すことができる」と裁量を残しており、是正実績次第で取消しを回避できる余地があります。業界裏話ヒント：聴聞で沈黙したまま処分が出ると、後の審査請求・取消訴訟での巻き返しは激減する。反論の主戦場は処分後の裁判ではなく処分前の聴聞。ここに弁護士を入れるかどうかで結果が変わる

155条2項により、委員会が取消しをしたら「その旨を公示」します。官報や委員会サイトで公表され、誰でも確認できます。取消しが非公開で処理されることはありません。業界裏話ヒント：公示は取引先や消費者の与信・信頼判断に直結する。だから団体にとって取消しは実質的にレピュテーション制裁でもある。加盟企業は取引先の認定状況を委員会の公表リストで定期確認すると、相手の変化に先回りできる