独立行政法人都市再生機構法 第25条（家賃の決定）
- 機構は、賃貸住宅（公営住宅の事業主体その他の住宅を賃貸する事業を行う者に譲渡し、又は賃貸するものを除く。以下この条において同じ。）に新たに入居する者の家賃の額については、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない。
- 2.機構は、賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。この場合において、変更後の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないように定めなければならない。
- 3.前二項の近傍同種の住宅の家賃の算定方法は、国土交通省令で定める。
- 4.機構は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。
この条文の基本情報
家賃の決定とは何ですか？
定義家賃の決定とは、独立行政法人都市再生機構法第25条に定められた規定で、「機構は、賃貸住宅（公営住宅の事業主体その他の住宅を賃貸する事業を行う者に譲渡し、又は賃貸するものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人都市再生機構法第25条（家賃の決定）は、日本の独立行政法人都市再生機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人都市再生機構法第25条の条文原文は「機構は、賃貸住宅（公営住宅の事業主体その他の住宅を賃貸する事業を行う者に譲渡し、又は賃貸するものを除く。」で始まります。
- 独立行政法人都市再生機構法第25条は第四節 賃貸住宅の管理等に置かれています。
- 独立行政法人都市再生機構法の公布日は平成15年6月20日です。
- 独立行政法人都市再生機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人都市再生機構法第25条の前の条は独立行政法人都市再生機構法第24条です。
- 独立行政法人都市再生機構法第25条の次の条は独立行政法人都市再生機構法第26条です。
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- 正式書式
独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000100 - 本サイト収録
独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000100/25