人事訴訟法 第39条（履行命令）

解説

離婚判決で決まった養育費が三か月止まった。家庭裁判所に相談すると、まず履行勧告（人事訴訟法38条）を案内される。調査官が電話と書面で「払ってください」と促すだけの制度で、無視されればそこで終わる。その次の段階が本条の履行命令だ。家裁が期限を切って「払え」と命じ、正当な理由なく従わなければ十万円以下の過料（4項）。ここで多くの人が取り違える。過料は国庫に入る秩序罰であって、あなたの口座に振り込まれる金ではない。つまり履行命令は現金を動かす装置ではなく、相手に公式の圧力をかける装置である。本気で回収するなら民事執行法の差押えに進むしかない。ただし本条には見落とされている使い道がある。2項が義務者の陳述聴取を必須にしているため、逃げ続けてきた相手が初めて家裁の前に引き出され、支払能力について説明を迫られる。その記録が、後の差押えや減額調停で効いてくる。

法的な位置づけ

人事訴訟法39条は履行命令を定める規定であり、同法32条2項の裁判または婚姻の取消し・離婚訴訟の和解で定められた財産上の給付義務の不履行について、家庭裁判所が権利者の申立てにより義務者の陳述を聴いたうえで相当の期限を定めて履行を命じ、正当な理由のない不服従に十万円以下の過料を科す制度である。

こんなときに使う

• 元夫の養育費が半年止まり、履行勧告も無視された。ここで履行命令に進むべきか、それとも一気に給与差押えに行くべきか？ 相手が転職を繰り返しているなら答えは後者だ。勤務先を見失った瞬間、差押えは空振りになる。第三者からの情報取得手続（民事執行法204条以下）で勤務先を照会できるうちに動かないと、相手の所在は霧の中に消える
• あなたが払う側で、リストラにより収入が半減した。家裁から履行命令の申立てがあったと通知が届く。黙殺すれば過料十万円（4項）が飛び、即時抗告（5項）の期間も過ぎる。正しい動きは、2項の陳述聴取の場に減収の資料を持ち込み、同時に養育費減額調停を申し立てること。この手続は、あなたが事情を語れる唯一の公式な場でもある
• 和解調書で決めた財産分与が振り込まれない。判決ではないから打つ手がないと諦めていないか。3項が、離婚訴訟の訴訟上の和解で定めた義務にも履行命令を準用している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不払いの月と金額を一覧化し、判決書または和解調書の該当条項を特定する2. まず人事訴訟法38条の履行勧告、動かなければ本条の履行命令を申し立てる3. 並行して回収の本線を用意する。勤務先が分かるなら給与差押え、分からなければ民事執行法204条以下の第三者からの情報取得手続で照会4. 養育費など扶養義務等の債権なら差押可能額が手取りの2分の1まで広がる（民事執行法152条3項）、通常債権の4分の1とは桁が違う

訴えられた側：1. 通知を放置しない。2項の陳述聴取は、減収・失業・再婚・新たな扶養を主張できる公式の場である2. 源泉徴収票、離職票、診断書など支払能力を示す資料をその場に出す3. 同時に養育費減額調停を申し立て、過去の不払いを弁解するのではなく将来の金額を現実に合わせる4. 過料の決定が出たら5項の即時抗告。民事訴訟法の即時抗告期間は告知から1週間と短い、封を開けた日から数えて動く

時効（請求できる期限）：履行命令の申立て自体に期限はない。ただし回収対象の債権には時効がある。判決や和解で確定した権利は原則10年（民法169条1項）だが、確定時にまだ弁済期の来ていない将来分の養育費は同条2項によりこの10年化の対象外となり、各月の支払期日から5年（民法166条1項1号）で時効にかかる。過料の決定に対する即時抗告は告知から短期（民事訴訟法332条の即時抗告は1週間）

学説

通説：本条の過料は刑罰ではなく秩序罰であり、命令違反という手続上の秩序違反に対する制裁と位置づけられる。したがって前科にはならず、納付金は権利者ではなく国庫に帰属する。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法の制定（平成15年法律第109号、平成16年施行）に伴い新設。家事審判・調停事項に限られていた履行確保の仕組みを、離婚訴訟の附帯処分等の裁判と訴訟上の和解にも及ぼした。