人事訴訟法 第39条（履行命令）
- 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。
- 2.前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。
- 3.前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。
- 4.第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
- 5.前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
- 6.民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。
この条文の基本情報
履行命令とは何ですか？
定義履行命令とは、人事訴訟法第39条に定められた規定で、「第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人事訴訟法第39条（履行命令）は、日本の人事訴訟法に含まれる条文です。
- 人事訴訟法第39条の条文原文は「第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした…」で始まります。
- 人事訴訟法第39条は第四節 履行の確保に置かれています。
- 人事訴訟法の公布日は平成15年7月16日です。
- 人事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 人事訴訟法第39条の前の条は人事訴訟法第38条です。
- 人事訴訟法第39条の次の条は人事訴訟法第40条です。
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- 正式書式
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000109 - 本サイト収録
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000109/39