人事訴訟法 第38条（履行の勧告）

解説

離婚判決で「月5万円の養育費」と決まった。相手が三か月払わない。ここで多くの人が思い浮かべるのは「また弁護士に頼んで強制執行か、費用がかかる」である。だが人事訴訟法38条は、その手前にもう一段の梯子を置いている。判決や和解で決まった養育費・財産分与などの義務について、権利者が申し出れば、その判決を出した家庭裁判所自身が履行状況を調査し、義務者に履行を勧告してくれる。しかも家庭裁判所調査官という国家公務員の専門職が動く。費用は無料、申出は電話や簡単な書面でよい。裁判所からの連絡というだけで支払いが再開する事例は実務上珍しくない。ただし勧告には強制力がない。ここを理解せずに履行勧告だけに賭けると、時間だけ流れる。この条文の正しい使い道は「強制執行の前に置く、費用ゼロの一撃」であり、効かなければ次へ進む判断材料になる点にある。

法的な位置づけ

人事訴訟法38条は履行勧告を定める規定であり、婚姻の取消し又は離婚の訴えに附帯する処分の裁判（同法32条）で定められた義務、及び当該訴訟上の和解で定められた同種の義務について、権利者の申出を要件として、第一審の家庭裁判所が履行状況の調査と義務者への履行の勧告を行う手続である。勧告自体に強制力はない。

こんなときに使う

• 離婚判決から半年、養育費の振込が止まった。相手の勤務先も知らず、預貯金口座も分からない。強制執行するには差押えの対象を特定する必要があるが、そこで詰まる。まず38条の履行勧告を申し出れば、家庭裁判所調査官が義務者に接触し、支払えない事情や現在の就労状況が明らかになることがある。その情報自体が、次の一手の地図になる
• もし、あなたが払う側で、勤務先の倒産により収入が三分の一になったとしたら？ 家庭裁判所から履行勧告の連絡が来る。ここで無視するのが最悪手である。調査官に現在の収入状況を正直に伝え、同時に養育費の減額請求調停（家事事件手続法に基づく）を申し立てる。勧告の場は、あなたが事情を記録に残せる数少ない機会でもある
• 財産分与として決まった300万円の分割払いが、二回目から滞った。あなたは「裁判所が決めたのに」と怒りに任せて相手に連絡し続けている。その労力を、申出一本に替える。権利者の申出があってはじめて裁判所は動く、裁判所は自動的には監視していない
• 友人から「調停じゃなくて裁判で離婚したんだけど、養育費が止まった」と相談された。あなたは三分でこう答えられる。家裁に履行勧告を申し出ろ、無料だ、ただし強制力はないから同時に相手の勤務先と口座の情報を集めておけ、と
• 相手が別の県に引っ越した。判決を出したのは東京家裁だが、相手は福岡にいる。38条2項があるので、東京家裁は福岡家裁に調査と勧告を嘱託できる。あなたが引っ越し先の裁判所に申し出し直す必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決書または和解調書を手元に用意し、事件番号を確認する2. その裁判を担当した家庭裁判所（上訴審で決まった場合は第一審の家裁）に履行勧告の申出をする。電話でも受け付けられることが多く、費用は無料3. 滞納の開始月と未払総額をメモにして伝える4. 同時に、相手の勤務先・取引銀行・支店の情報収集を開始する5. 勧告後およそ二か月で改善がなければ、強制執行または財産開示手続へ切り替える判断をする

訴えられた側：1. 裁判所からの履行勧告の連絡を無視しない。無視は後の手続であなたの不誠実さとして評価されうる2. 支払えない事情（減収、失職、疾病）があれば、資料とともに調査官に説明する3. 事情が継続するなら、養育費・婚姻費用の減額を求める調停を家庭裁判所に申し立てる。勧告に応じるだけでは義務額は変わらない4. 一部でも払える額があれば支払いを再開し、その記録を残す。給与差押えに至ると勤務先に知られる

時効（請求できる期限）：履行勧告の申出自体に法定期限はない。ただし対象となる債権の消滅時効に注意が必要で、確定判決または和解調書で確定した権利は原則10年（民法169条）。定期金として将来分が発生し続ける養育費は各支払期ごとに進行する。差押え対象である義務者の給与・預金は時間とともに失われるため、実務上の勝負は滞納発生から数か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：履行勧告は強制執行に先立つ任意履行促進の制度であり、強制力を持たない点に意義がある。義務者の事情を調査して自発的履行を引き出す、家庭裁判所の後見的機能の表れと理解されている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法の制定により、人事訴訟の第一審管轄が地方裁判所から家庭裁判所へ移管され、附帯処分の裁判で定めた義務についても家庭裁判所による履行勧告の制度が設けられた