人事訴訟法 第33条（事実の調査）

解説

離婚訴訟で親権や養育費を決めるとき、裁判所はあなたの知らないところで情報を集めている。人事訴訟法33条が認める「事実の調査」がそれだ。通常の民事訴訟なら、当事者が出した証拠しか裁判官は見てはいけない。だがこの条文は、子の親権・監護・養育費・財産分与といった附帯処分の判断について、その原則を外す。家庭裁判所調査官があなたの自宅を訪ね、子どもの通う学校に照会をかけ、子ども本人と面談する。その調査報告書が、あなたが法廷で述べた主張よりも重い比重で親権の帰趨を決めることがある。さらに5項は、この手続が公開されないと定める。あなたが知っておくべきは、非公開であっても当事者には記録の閲覧・謄写の道がある（人事訴訟法35条）という点だ。調査報告書を読まずに判決を待つ当事者と、読んで意見書で反論する当事者では、結果が変わる。

法的な位置づけ

人事訴訟法33条は、離婚等の人事訴訟において、附帯処分（子の監護に関する処分、財産分与等）および親権者の指定について裁判をするに当たり、裁判所が当事者の主張立証に限られず事実の調査をすることができる旨を定める規定である。審問期日への立会権、手続の非公開、音声通話による審問も併せて規律する。

こんなときに使う

• 離婚訴訟の途中、家庭裁判所から「調査官があなたのご自宅を訪問します」と連絡が来た。これは33条1項の事実の調査だ。部屋の片付け具合、子どもの学用品の置かれ方、冷蔵庫の中身まで観察対象になる。この訪問一回が、親権の判断材料として判決文に引用される
• あなたが相手方の立場で、配偶者が審問期日に呼ばれたと知った。4項により、あなたはその期日に立ち会える。ただし但書があり、あなたが立ち会うと調査に支障が生じると裁判所が判断すれば締め出される。DV 事案ではこの但書が発動しやすい
• もし、子どもが調査官との面談で「お父さんと暮らしたい」と言ったとしたら？ その発言は調査報告書に記録される。だが裁判所は子の発言をそのまま採用するわけではなく、同居親の影響下にあるかどうかも含めて評価する。片方の親の前で言わされた言葉かどうかを、調査官は見抜く訓練を受けている
• 遠方に転居した当事者が審問期日に出られない。6項の電話会議・ウェブ会議の方法で参加できる。7項により、出頭したものとみなされる。移動費と休業損害を毎回払わずに済む
• 判決言渡しまであと三週間。調査官の調査報告書はすでに提出済みだが、あなたはまだ読んでいない。今すぐ閲覧・謄写を申請して内容を確認し、不利な記載があれば意見書を出す。判決が出てからでは遅い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査官調査の連絡が来たら、監護実績を示す客観資料（母子手帳、通院記録、保育園連絡帳、行事参加の記録）を時系列で整理し、事前に提出する2. 審問期日の通知が来たら、4項により立ち会えるか確認、DV 等で立会いに不安があれば但書の適用を申し出る3. 遠方であれば6項の電話会議・ウェブ会議の利用を申し出る4. 調査報告書が提出されたら直ちに人事訴訟法35条に基づき閲覧・謄写を申請、事実誤認があれば判決前に意見書を提出

訴えられた側：1. 調査に非協力的な態度は報告書に記載され不利に働く、拒否ではなく適切な説明で臨む2. 相手方の主張に事実誤認があれば、調査官面談の場で客観資料を示して具体的に反論3. 子どもへの面談が予定されている場合、子に対して特定の発言を誘導することは逆効果、調査官は誘導の痕跡を見抜く4. 報告書に一方的な記載があれば、閲覧のうえ意見書で反論、必要に応じて調査官の証人尋問を申請する余地もある

時効（請求できる期限）：事実の調査自体に特定の期限はないが、調査報告書に対する反論は判決言渡し前に行う必要がある。閲覧・謄写の申請は報告書提出後速やかに。判決に不服がある場合の控訴期間は判決書送達から2週間（民事訴訟法285条）

学説

通説：附帯処分や親権者指定は本質的に非訟的性格をもち、子の福祉の観点から後見的判断が求められるため、弁論主義を後退させ職権による事実の調査を認めたものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法を全面的に改めた人事訴訟法の制定に伴い、附帯処分等についての事実の調査の規定として設けられた。