人事訴訟法 第20条（職権探知）

解説

離婚訴訟で、あなたの弁護士が「これは主張していない」と言った事実を、裁判官が判決に書き込むことがある。民事訴訟の常識では絶対に起こらない。通常の民事訴訟は弁論主義、つまり当事者が主張しない事実を裁判所が判決の基礎にすることは許されない。ところが人事訴訟法20条は、この大原則をひっくり返す。婚姻・離婚・親子関係・認知といった身分関係の訴訟では、裁判所が自ら事実を拾い、自ら証拠を調べてよい。あなたにとって何を意味するか。第一に、相手が主張し忘れた不利な事実も裁判官の目に入れば拾われる。第二に、双方が「この点は争わない」と合意しても、その合意は裁判所を拘束しない。自白したから終わり、という民事の定石が通用しない。第三に、裁判所が職権で拾った事実や証拠調べの結果は、必ずあなたに意見を述べる機会が与えられる。この意見聴取を受け取ったときが、あなたの反撃の最後のタイミングである。

法的な位置づけ

人事訴訟法20条は、人事訴訟における職権探知主義を定める規定である。裁判所は当事者が主張しない事実を斟酌し、職権で証拠調べをすることができ、民事訴訟の弁論主義が修正される。その際、裁判所は斟酌した事実と証拠調べの結果について当事者の意見を聴取する義務を負い、不意打ち認定を防ぐ手続保障が図られている。

こんなときに使う

• 離婚調停が不調に終わり訴訟へ。あなたは不貞の証拠だけを主張していたが、裁判官が家庭裁判所調査官の報告書から子の監護状況の問題を拾い上げ、親権判断の材料にした。あなたが主張していない事実が、判決を左右する
• 夫婦双方が「婚姻関係は破綻している」と口を揃えて協議離婚を装った訴訟をしたら、どうなるか。裁判所は自白に拘束されず、職権で破綻の実態を調べられる。偽装離婚（在留資格目的・債権者からの財産隠し目的）が人事訴訟で通りにくいのは、この条文が理由
• 認知請求訴訟で被告となったあなた。DNA 鑑定を拒否し続けているが、裁判所は職権で証拠調べができる。鑑定を求める決定が出て、拒否の態度そのものが事実認定で不利に働く
• 裁判所から「職権で取り調べた○○について意見があれば○月○日までに書面で」という通知が届いた。あと2週間。ここで黙っていると、その事実は争いのないものとして判決に組み込まれる。意見を書く機会は一度きりで、控訴審でひっくり返すのは格段に難しくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利な事実は隠しても裁判所が拾いうると前提を置き、先に自分から説明と反証の文脈を添えて出す方が有利2. 主張書面に書かなくても裁判官の目に入る資料（調査官報告、戸籍、診断書、調停記録）を洗い出し、そこに何が載っているか把握する3. 子に関する事案では監護実績の客観記録を時系列で整備4. 裁判所の意見聴取通知が来たら期限内に必ず書面で応答、沈黙は同意に近い扱いになる

訴えられた側：1. 相手の主張だけを潰す戦略は不十分、裁判所が独自に拾いうる事実まで想定して防御を組む2. 自白や不争の合意で早期決着を図る戦術は人事訴訟では効きにくいと理解する3. DNA 鑑定など職権での証拠調べを求められた場合、拒否の態度自体が不利な心証につながるため、拒否するなら合理的理由を明示4. 職権斟酌された事実には必ず意見を述べ、反証資料を添える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし裁判所が意見聴取のために定めた期間は実務上の勝負どころであり、経過すると事実上争えなくなる。離婚訴訟の前提として調停前置（家事事件手続法257条）があり、訴え提起前に調停を経る必要がある。身分関係の訴えの出訴期間は類型ごとに異なる（嫡出否認は民法777条、婚姻取消しは民法745条等）ので、個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：身分関係は戸籍を通じ相続・扶養・国籍等に波及し、当事者の処分に委ねるべきでないため、弁論主義を排して職権探知を採る。意見聴取義務は職権探知の拡大に伴う不意打ち防止の手続保障と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.明治31年（1898年） 新設：旧人事訴訟手続法が婚姻事件等について職権による証拠調べと当事者の提出しない事実の斟酌を認める規定を置く。
2. 2.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法の制定により現行20条として整理され、職権で斟酌した事実と証拠調べの結果について当事者の意見を聴く義務が明文化された。