人事訴訟法 第21条（当事者本人の出頭命令等）

解説

離婚調停が不成立になり、訴訟に移った。相手方は「顔も見たくない」と出廷を拒み続ける。通常の民事訴訟なら、本人が来なくても代理人弁護士が出ればそれで済む。ところが人事訴訟は違う。裁判所はあなたにも相手にも「その日、あなた本人が来なさい」と命令できる。人事訴訟法21条1項がその根拠だ。そして2項が本当の牙である。正当な理由なく出頭しなければ、民事訴訟法192条から194条が準用され、過料（10万円以下）、訴訟費用の負担、さらには勾引（身柄を確保して法廷に連れて行く強制処分）まで届く。離婚訴訟で相手が逃げ続けているとき、あなたが握れるカードはこれだ。逆にあなたが出頭命令を受けた側なら、「仕事が忙しい」は正当な理由にならないことを先に知っておく必要がある。

法的な位置づけ

人事訴訟法21条は、離婚・認知・親子関係等の人事訴訟において、裁判所が当事者本人を尋問する場合に、その当事者に対し期日への出頭を命ずる権限を定める規定である。命令を受けた当事者が正当な理由なく出頭しないときは、証人の不出頭に関する民事訴訟法192条から194条が準用され、過料、罰金・拘留、勾引の対象となる。

こんなときに使う

• 離婚訴訟で相手方が三回連続で期日を欠席し、代理人だけが出てくる。不貞の有無も、子との関わり方も、本人の口から聞かないと分からない。あなたは裁判所に当事者尋問を申し出て、21条1項の出頭命令を求めることができる。相手が無視すれば2項の制裁が動き出す
• 出頭命令を受けたのはあなたの方だった。仕事の繁忙期で、有給も残り少ない。「正当な理由」と認められるのはどこまでか。裁判所の判断次第で、過料か、勾引か、それとも期日変更か。次の期日まであと10日、診断書か勤務証明か、何を準備するかを今日決めないと間に合わない
• 友人から相談された。「離婚裁判で、相手が海外に住んでいて絶対に帰国しないと言っている。どうすればいい？」 出頭命令は出せるが、国外にいる相手への現実的な執行力は極めて限定的である。そこで映像等の送受信による方法（民訴204条、人訴でも活用）へ切り替える選択肢が見えてくる
• もし、あなたが認知請求訴訟の被告になり、本人尋問のための出頭命令を受けたとしたら？ 通常の民事なら書面で済ませられる部分も、身分関係の訴訟では裁判所があなたの顔を見て判断したがる。逃げ続けることのコストは、あなたが思うより高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の欠席回数と理由を期日ごとに記録する（裁判所の調書にも残るが、自分でも把握しておく） 2. 当事者尋問の申出を行い、併せて人事訴訟法21条1項の出頭命令を求める上申を提出3. 相手の生活実態（国内居住か、就労しているか）を整理しておく。執行可能性の判断材料になる4. 相手が国外にいる、または所在不明の場合は、映像等の送受信による尋問（民事訴訟法204条）への切替えを早期に検討する

訴えられた側：1. 出頭が困難なら、命令が出る前に理由を上申書で裁判所に提出する（入院、海外赴任、介護など客観資料を添付） 2. 出頭命令が出た後は、期日変更の申立てを速やかに行い、放置しない3. 「仕事が忙しい」単独では正当な理由と認められにくい。勤務先の証明や代替不能性の資料を揃える4. 感情的に出たくないだけの場合、出頭して事実を述べる方が、制裁と心証悪化の二重負担を負うより有利なことが多い

時効（請求できる期限）：出頭命令自体に固有の時効はない。命令に従うべき期限は指定された期日そのものであり、変更を求めるなら期日前に申立てが必要。人事訴訟の基礎となる請求権（例：離婚に伴う財産分与は離婚時から2年、民法768条2項）には別途期間制限があるため、本体の請求の期限管理と分けて考える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：人事訴訟では人訴19条により民訴208条等の不出頭の効果が排除されるため、当事者本人の供述を得る手段として出頭命令と制裁の準用が必要になる。本条は職権探知主義を支える手続的装置と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法を全面的に改めて人事訴訟法を制定。当事者本人の出頭命令と、不出頭に対する民事訴訟法の証人規定の準用を本条に定めた