人事訴訟法 第19条（民事訴訟法の規定の適用除外）

解説

離婚裁判で、相手が呼出状を無視して一度も出てこない。通常の民事訴訟なら、それだけで原告の勝ちが確定する。欠席は自白とみなされ（民事訴訟法159条1項、244条）、判決が出る。ところが人事訴訟法19条は、その仕組みを丸ごと切り落とした。相手が出てこなくても、あなたが「不貞があった」と主張しただけでは離婚は認められない。裁判所は職権で証拠を調べ、事実の存否を自分で確かめる。さらに2項が効く。人事訴訟の目的、つまり婚姻関係そのものについては、裁判上の和解も請求の放棄・認諾もできない（民事訴訟法266条から267条の2の適用除外）。「話がついたので和解調書で離婚成立」という、他の民事事件なら当たり前の終わらせ方が、この領域には存在しない。身分関係は当事者の取引で動かせるものではない、という立法者の判断がここに固定されている。

法的な位置づけ

人事訴訟法19条は、婚姻・親子などの身分関係を対象とする人事訴訟について、民事訴訟法の弁論主義に関わる規定の一部を適用しないとする規定である。1項は自白の拘束力、擬制自白、失権効、当事者の不協力に対する制裁などを除外し、2項は訴訟の目的についての和解、請求の放棄・認諾を除外する。

こんなときに使う

• 相手が海外に出たきり音信不通。訴状も呼出状も公示送達で、法廷には誰も現れない。通常訴訟の感覚なら「欠席裁判で即勝訴」だが、人事訴訟ではそうならない。あなたは不貞の証拠、別居期間の立証、婚姻関係破綻の主張を、相手が争ってこなくても全部積まなければならない
• 調停で「離婚には応じる、慰謝料は200万円」と話がまとまりかけた。ところが相手方が訴訟提起後に態度を変えた。訴訟の中で「じゃあ和解で」とはできない。離婚そのものは和解調書にできないからだ。実務では家事調停に戻すか、判決で決着させるか、その分岐点に立つことになる
• もし、裁判で相手が「不貞は認めます」と法廷で述べたら、それで事実認定は終わるのか？ 終わらない。19条1項が自白の拘束力（民事訴訟法179条の該当部分）を外している。裁判官は、その自白が真実かどうか、職権で証拠調べをして確かめる義務を負う
• 訴えられた側のあなたが、期日に出られない事情を抱えている。通常訴訟なら答弁書も出さず欠席すれば終わりだが、ここでは「出なければ負ける」という単純な構造ではない。逆に言えば、あなたが黙っていても原告の主張がそのまま通るわけではない。ただし証拠が揃っていれば当然負ける。黙秘は戦略にならない
• 嫡出否認や認知の訴えで、当事者双方が「この子は父の子ではない」と口を揃えた。合意があれば親子関係は消えるか。消えない。DNA 鑑定を含む職権証拠調べで、裁判所が事実を確定する。子の身分は親の合意の取引材料にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴訟に進む前に証拠を完成させる。相手の非協力に制裁がかからない以上、文書提出命令や当事者尋問に期待した設計は崩れる2. 不貞なら写真・宿泊記録・メッセージ、婚姻破綻なら別居開始日を示す住民票や賃貸契約書を先に確保3. 財産関係は弁護士会照会や調査嘱託の準備を訴訟提起と同時に4. 身分関係は和解で終われないと理解した上で、家事調停での決着可能性を最後まで探る

訴えられた側：1. 欠席しても擬制自白は成立しないが、原告の証拠が揃っていれば当然敗訴する。黙秘は戦略にならないと認識する2. 争う事実があるなら答弁書で具体的に反論し、反証を積む3. 身分関係の争いと附帯処分（財産分与・養育費・慰謝料）を分けて考える。後者は和解可能領域であり、交渉余地はここに残る4. 調停への付調停（人事訴訟法 施行下でも家事調停前置、家事事件手続法257条）の活用を検討

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし離婚訴訟は原則として家事調停を経る必要があり（調停前置主義、家事事件手続法257条）、離婚に伴う財産分与請求は離婚成立時から2年（民法768条2項）、慰謝料は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）という別個の期間制限が並走する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：人事訴訟の判決は対世効を持ち、身分関係は公益性が高いため、弁論主義と処分権主義を制限し、職権探知主義で真実を確保すべきとされる。本条はその消極面を、人訴20条はその積極面を定める。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧人事訴訟手続法を全面的に改め、人事訴訟法を制定（2004年4月1日施行）。民事訴訟法の適用除外規定を本条にまとめて整理した。