人事訴訟法 第18条（訴えの変更及び反訴）

解説

離婚訴訟を起こした側が、審理の途中で「やっぱり婚姻無効を主張したい」と方針を変えたくなる。あるいは訴えられた側が「離婚には応じるが、こちらからも有責は相手にあると主張して離婚を求めたい」と考える。通常の民事訴訟なら、請求の変更は第一審の口頭弁論終結までが原則で（民事訴訟法143条）、控訴審での反訴には相手方の同意が要る（同300条）。人事訴訟法18条は、その制限を正面から外した。控訴審の口頭弁論が終わるその瞬間まで、原告は請求も請求原因も変えられるし、被告は相手の同意なしに反訴を起こせる。あなたが身分関係の訴訟に巻き込まれているなら、これは「一度出した主張に最後まで縛られない」という意味だ。ただし2項・3項で国際裁判管轄の壁だけは残されている。海外在住の配偶者相手の訴訟では、変更後の請求が同じ身分関係についてのものかどうかが分水嶺になる。

法的な位置づけ

人事訴訟法18条は、人事訴訟における訴えの変更および反訴の特則を定める規定である。民事訴訟法143条1項・4項、146条1項、300条の適用を排除し、第一審または控訴審の口頭弁論終結まで請求・請求原因の変更と反訴の提起を認める。日本の裁判所が管轄権を有しない請求については、同一の身分関係に関する請求等に限定される。

こんなときに使う

• 離婚訴訟を第一審で提起し、判決で敗れた。控訴審に入ってから、婚姻届出当時に相手に婚姻意思がなかった決定的な証拠が出てきた。通常訴訟なら手遅れだが、18条1項により控訴審の口頭弁論終結まで請求を婚姻無効確認へ変更できる。見つけた証拠を使う場が、まだ残っている
• 相手から離婚訴訟を起こされた被告の立場。「離婚はしたくない」と争ってきたが、審理が進むうちに相手の不貞が明らかになり、こちらから有責配偶者を相手方とする離婚請求に転じたくなった。控訴審でも、相手の同意なしに反訴を提起できる。民事訴訟法300条の同意要件は人事訴訟には適用されない
• もし、配偶者が海外に移住したあとで離婚訴訟を起こしたら、日本の裁判所で請求を変更できるのか？ 2項が答える。変更後の請求が「同一の身分関係」についての形成または存否確認であれば、日本の裁判所に変更後の請求の管轄権がなくても変更できる。婚姻の解消と婚姻の無効は同一の身分関係についてのものだ
• 控訴審の口頭弁論が次回で終結すると裁判長が告げた。反訴を出すなら、残された時間はその期日までしかない。終結後に気付いても、18条の恩恵は消える。準備書面と反訴状の起案を今夜始めるかどうかで、次の訴訟を一から起こす数年が決まる
• 離婚訴訟のなかで、相手の暴力による慰謝料請求を反訴したい。3項2号により、人事訴訟の請求原因である事実から生じた損害賠償請求は、その人事訴訟が既に日本の裁判所に係属していれば、損害賠償請求単独では日本に管轄権がなくても反訴できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第一審の主張と証拠を洗い直し、出し損ねた事実がないか確認する2. 追加したい請求（婚姻無効、慰謝料、親権に関する附帯処分）を列挙し、同一の身分関係についてのものか整理する3. 控訴審の期日指定通知が届いたら、第一回期日で弁論終結される可能性を前提に、それ以前に請求変更の申立書を提出する4. 相手が海外在住なら、2項の管轄要件を満たすかを弁護士に確認する

訴えられた側：1. 相手の請求に防御するだけでなく、こちらから反訴すべき請求がないかを検討する（離婚請求、慰謝料請求、婚姻費用に関する主張） 2. 反訴は相手の同意なしに控訴審でも提起できるため、第一審で見送った判断を再検討する余地がある3. ただし反訴を出せば審理は長期化する。早期確定による生活再建と、争点追加による獲得額を比較する4. 相手の請求原因である事実から生じた損害賠償は3項2号の枠で反訴できる

時効（請求できる期限）：第一審または控訴審の口頭弁論終結時まで（人事訴訟法18条1項）。終結後は請求変更も反訴も不可。上告審は法律審であり事実に関する請求変更はできない。なお訴訟外の慰謝料請求権自体の時効は、不法行為として損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説：人事訴訟では判決に対世効があり身分関係の画一的確定が要請されるため、関連する紛争を一つの訴訟で解決させる趣旨から、訴えの変更と反訴の時期的制限を緩和したものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法を廃止し人事訴訟法を制定。訴えの変更および反訴の特則を第18条として規定
2. 2.平成30年（2018年） 改正：人事訴訟事件の国際裁判管轄規定の整備に伴い、日本の裁判所が管轄権を有しない場合の請求変更・反訴の要件として第2項・第3項を設ける