人事訴訟法 第17条（関連請求の併合等）

解説

離婚したい、そして相手の不倫相手にも慰謝料を請求したい。この二つ、普通なら家庭裁判所と地方裁判所に別々の訴えを起こすことになる。時間も弁護士費用も二倍。人事訴訟法17条は、その壁を取り払う条文である。離婚・認知・婚姻無効といった人事訴訟の請求と、その原因となった事実（不貞、暴力、悪意の遺棄）から生じた損害賠償請求を、一つの訴えで家庭裁判所に出せる。民事訴訟法136条が本来「異なる手続で審理される請求は併合できない」と定めているのに、本条がそれを名指しで外している。さらに2項では、離婚訴訟がすでに家裁で係属中なら、後から慰謝料請求だけを同じ家裁に追加で提起できる。あなたが弁護士に「不倫相手への慰謝料は地裁で別にやりましょう」と言われたとき、この条文を知っていれば「家裁で一緒にできませんか」と問い返せる。

法的な位置づけ

人事訴訟法17条は関連請求の併合を定める規定であり、人事訴訟に係る請求と、当該請求の原因事実によって生じた損害賠償請求とを一の訴えで提起することを認める。民事訴訟法136条の併合制限の特則として、人事訴訟の管轄家庭裁判所に損害賠償請求の審理・裁判権を与え、人事訴訟係属後の追加提起も許容する。

こんなときに使う

• 配偶者の不貞が発覚し、離婚を決意した。相手方配偶者への慰謝料に加え、不貞相手にも請求したい。17条により、離婚訴訟を起こす家庭裁判所で、不貞相手を被告とする損害賠償請求も同時に審理してもらえる。証拠（LINE、写真、探偵報告書）は一度提出すれば両方の請求に使える。別々に訴えれば、同じ証拠を二つの裁判所で二回出すことになる
• 訴えられた側から見るとどうなるか。あなたは既婚者と知らずに交際していた。ある日、自宅に家庭裁判所からの訴状が届く。「なぜ家裁？ 自分は夫婦ではないのに」と戸惑う。17条があるから、第三者であるあなたも家裁の法廷に立つことになる。争点は「既婚と知っていたか、知り得たか」。この一点に防御を集中させる
• もし離婚訴訟をすでに家裁で始めた後に、不貞相手の氏名と住所がやっと判明したとしたら？ 2項が効く。すでに係属している離婚訴訟の家庭裁判所に、追加で損害賠償の訴えを提起できる。改めて地裁に一から出し直す必要はない
• 協議離婚はもう成立済み。だが慰謝料だけ後から請求したい。この場合は人事訴訟が存在しないので17条は使えず、通常の民事訴訟（地方裁判所または簡易裁判所）になる。不貞を知った時から3年の時効が走っている。離婚届を出した日ではない、知った日が起算点。残り時間を今日数えること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不貞の証拠（LINE、写真、宿泊記録、調査報告書）を日付順に整理し、離婚原因の立証と慰謝料請求の双方で使える形にする2. 不貞相手の氏名・住所を特定する。訴状に記載できなければ併合提起できない3. 弁護士に「人事訴訟法17条1項で配偶者と第三者を共同被告として家裁に提起する案」を明示的に検討させる4. すでに離婚訴訟が係属しているなら2項による追加提起を検討、係属中の家裁にそのまま出せる

訴えられた側：1. 家裁から訴状が届いたら、答弁書の提出期限（通常3週間程度）を最優先で確認2. 争点は「相手が既婚者であると知っていたか、または知らないことに過失があったか」。交際開始時のやり取りの記録を保全する3. 夫婦関係がすでに破綻していた時期の交際であれば、慰謝料は認められないか大幅に減額される。破綻時期を示す事情を洗い出す4. 配偶者と連帯責任になる構造上、求償の問題も生じる。支払う場合は求償の扱いを和解条項に入れる

時効（請求できる期限）：不貞による損害賠償請求権の時効は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。不貞の事実と相手の氏名の両方を知った時点が起算点であり、離婚成立日ではない。不法行為時から20年で除斥。2項による追加提起も、この時効内でなければ意味がない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：17条は、人事訴訟の家裁移管後も同一事実に基づく紛争の一回的解決を図るための特則であり、配偶者のほか不貞相手等の第三者を共同被告とする主観的併合も含むと解されている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法制定により人事訴訟が地方裁判所から家庭裁判所へ移管。それまで地裁で可能だった離婚等と損害賠償請求の併合を家裁でも維持するため本条を新設（平成16年4月1日施行）