人事訴訟法 第2条（定義）

解説

離婚したい、認知してほしい、養子縁組を無効にしたい。これらの訴えには、普通の民事訴訟とは全く別の運転ルールが適用される。その切り替えスイッチがこの2条だ。ここに列挙された訴えに該当した瞬間、あなたの事件は「人事訴訟」になり、管轄は地方裁判所ではなく家庭裁判所へ移り、原則として調停を先に通さなければならず（家事事件手続法257条の調停前置）、裁判所は当事者が主張していない事実まで職権で調べにいく。そして最も重要なのは、判決の効力が当事者だけでなく第三者全員に及ぶ（人事訴訟法24条）という点である。通常の民事判決は当事者間だけの話だが、婚姻無効の判決は世界中の誰に対しても「その婚姻はなかった」ことになる。つまりあなたが今書こうとしている訴状は、戸籍という国家記録を書き換える力を持つ。逆に、あなたの請求が「慰謝料だけ」ならそれは人事訴訟ではなく通常の民事訴訟であり、ルールが丸ごと変わる。この線引きを間違えたまま訴状を出すと、裁判所から管轄違いで移送され、数か月を失う。

法的な位置づけ

人事訴訟とは、人事訴訟法第2条により、婚姻の無効・取消し、離婚、嫡出否認、認知、実親子関係の存否確認、養子縁組の無効・取消し、離縁その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えに係る訴訟をいう。家庭裁判所の管轄に属し、職権探知主義と判決の対世効を特徴とする。

こんなときに使う

• 夫の不貞で離婚したい。離婚そのものと、慰謝料と、親権と、財産分与。バラバラの手続だと思っていたら、人事訴訟法17条により離婚の訴えに慰謝料請求を併合でき、親権・養育費・財産分与は附帯処分として同じ家庭裁判所で一括処理できる。地方裁判所に慰謝料だけ別訴で出した人は、二重に時間と弁護士費用を払っている
• 生まれた子が自分の子ではないと確信した夫。嫡出否認の訴えは2号に列挙された典型的な人事訴訟で、家庭裁判所の管轄になる。ただし2024年4月施行の民法改正で否認権者が母・子にも拡大し、出訴期間も原則3年に延びた。あと数か月で期間が切れる立場なら、今夜のうちに弁護士の初回相談枠を押さえるべき段階
• 養親から「お前との縁組はそもそも無効だ」と主張された側に立ったとしたら、どうなる？ 相手が起こすのは3号の養子縁組無効の訴え。これが通れば相続権が遡って消える。あなたは被告として、縁組意思があったことを立証する側に回る
• 亡父に、生前まったく知らなかった子がいると名乗り出てきた。認知の訴え（2号）は父の死後3年以内なら検察官を被告として提起できる。相続人であるあなたにとっては、遺産分割協議が根底から覆る事態。相手の出訴期間が切れるまで遺産分割を待つべきか、それとも先に動くか、時間との勝負になる
• 戸籍上は婚姻しているが、実は本人の知らないうちに婚姻届が出されていた。これは1号の婚姻無効の訴え。役所の窓口で「戸籍を直してください」と言っても直らない。戸籍を動かせるのは家庭裁判所の判決か審判だけだと知っているかどうかが分水嶺

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の請求が2条の各号のどれに当たるかを特定する。当たるなら家庭裁判所、当たらないなら地方裁判所または簡易裁判所2. 当たる場合は原則として先に家事調停を申し立てる（家事事件手続法257条）。調停不成立の証明書が訴訟提起の前提になる3. 慰謝料・親権・養育費・財産分与は人事訴訟法17条の併合請求や附帯処分として同じ手続に載せられる。別訴に分けると費用も時間も倍増する4. 戸籍の記載を直したいだけなら、戸籍法116条により確定判決に基づく訂正申請が必要になる

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、まず請求の趣旨が身分関係の形成・存否確認を目的としているかを確認する。該当するのに地方裁判所から届いていれば管轄違いを主張できる2. 人事訴訟では請求の認諾や和解で身分関係を左右できないのが原則なので、「認めて早く終わらせる」戦略は通用しない。争点ごとに証拠を準備する3. 職権探知主義が働くため、あなたが黙っていた事情も裁判所が調べにいく可能性がある。不利な事実も弁護人には最初に開示しておく方が防御を組み立てやすい

時効（請求できる期限）：2条自体は定義規定であり出訴期間を定めていないが、列挙された各訴えには個別に期間がある。嫡出否認の訴えは原則3年（民法777条、2024年4月1日施行の改正法による。改正前は夫が出生を知った時から1年）、父を定める訴えや認知の訴えは父の死亡の日から3年（民法787条ただし書）。婚姻無効の訴えや親子関係存否確認の訴えには期間制限がない。自分の訴えの根拠条文ごとに確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（例示列挙説）：2条各号の訴えは例示であり、柱書の「その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」により、列挙されていない身分関係の存否確認の訴えも人事訴訟に含まれると解される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：明治期の人事訴訟手続法に代わり人事訴訟法を制定（平成15年法律第109号）。人事訴訟の第一審管轄を地方裁判所から家庭裁判所へ移し、本条で人事訴訟の範囲を定義した。平成16年4月1日施行。