人事訴訟法 第3条（最高裁判所規則）

解説

離婚訴訟の期日で、裁判官が「では次回までに陳述書を」と言う。その手続の細部、書面の様式、当事者尋問の進め方、参与員の関与の仕方は、人事訴訟法の条文を最後まで読んでも書かれていない。3条が「この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める」と宣言しているからだ。つまりあなたが離婚・認知・嫡出否認の訴訟で従わされる実際のルールは、国会が作った法律の外側、最高裁判所が自分で定めた「人事訴訟規則」という別冊に大半が置かれている。六法全書を買って人事訴訟法だけ読み込んでも、手続の地図は半分しか見えない。本人訴訟で離婚を戦う人が一番つまずくのがここで、規則の存在自体を知らないまま、書式不備で補正命令を食らう。国会が作った法律と、裁判所が作った規則。あなたを縛っているのは、その二冊だ。

法的な位置づけ

人事訴訟法3条は、同法に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項の制定を最高裁判所規則に委任する規定である。憲法77条1項が定める最高裁判所の規則制定権を人事訴訟の領域で具体化したものであり、委任の範囲は手続に関する事項に限られる。本条を受けた規則として人事訴訟規則が制定されている。

こんなときに使う

• 本人訴訟で離婚訴訟を起こそうと、人事訴訟法を全条文読み切った。それでも訴状に何を添付すべきか、戸籍謄本の提出時期がいつか、どこにも書いていない。答えは人事訴訟規則の側にある。裁判所の窓口で「規則○条の書類が足りません」と言われて、初めて別冊の存在を知る
• もし、家庭裁判所から「訴状に不備があるので補正せよ」という補正命令が届いたら？ 根拠として挙げられているのが法律の条文ではなく「人事訴訟規則第○条」だったとき、あなたはその規則をどこで読めるか知っているだろうか。e-Gov 法令検索では規則は別カテゴリで、法律と同じ検索では出てこないことがある
• 相手方の代理人弁護士が、あなたの提出した書面について「規則に定める様式を満たしていない」と主張してきた。あと7日で次回期日。法律の条文だけ探しても該当箇所は見つからない。探す場所を間違えている
• 裁判所の書記官に電話で手続を尋ねたら「規則でそう決まっています」と言われた。それは担当者の裁量や慣行ではなく、3条の委任を受けた正式な法規範である

学説

法律優位説（通説）：法律と最高裁判所規則が同一事項で矛盾する場合、民主的正統性を持つ法律が優先する。本条のような委任規定は、法律が骨格を定め規則が細部を補う役割分担を前提とする。

規則優位説・専属事項説（少数説）：訴訟手続の技術的細目は司法の自律に属する事項であり、その範囲では規則が法律に優先し、あるいは規則の専属所管とする見解。現在の実務では採られていない。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧人事訴訟手続法（明治31年）を全面的に改めて人事訴訟法を制定。人事訴訟を家庭裁判所に移管するとともに、本条で手続細則を最高裁判所規則に委任。平成16年（2004年）4月1日施行。