人事訴訟法 第1条（趣旨）

解説

離婚の裁判を起こそうとして「民事訴訟法を読めばいいのだろう」と思った人は、最初の一歩でつまずく。人事訴訟法1条が宣言しているのは、離婚・認知・親子関係・婚姻無効といった身分をめぐる裁判は、通常の民事訴訟とは違うルールで動くという事実だ。「民事訴訟法の特例等を定める」という一行は、裏を返せば「書いていないことは民事訴訟法が適用される」という意味でもある。つまりあなたが離婚訴訟で戦うとき、二つの法律を同時に読む必要がある。しかも人事訴訟法が修正している部分こそ、勝敗を分ける急所に集中している。管轄は家庭裁判所（人訴4条）、当事者が認めた事実でも裁判所は信じない（同19条で自白の拘束力を排除）、当事者が出さなかった証拠も裁判所が自分で調べる（同20条、職権探知）。通常の民事訴訟なら「相手が認めた＝勝ち」だが、身分関係の訴訟ではその常識が通用しない。

法的な位置づけ

人事訴訟法1条は同法の趣旨規定であり、婚姻・親子・養子縁組など身分関係の形成または存否の確認を目的とする人事訴訟の手続について、一般法である民事訴訟法の特例等を定めることを明らかにする。特別の定めがない事項には民事訴訟法が適用され、特別法として同法の規定が優先適用される関係に立つ。

こんなときに使う

• 夫婦で「離婚に合意しているから、訴訟でも相手は争わない」と決めて裁判所に出た。ところが裁判官は二人の合意だけでは離婚を認めず、別居期間や婚姻破綻の実態を確認してくる。人事訴訟法が民事訴訟法の自白ルールを外しているからだ。「二人が納得しているのに、なぜ裁判所が口を出すのか」が理解できないまま期日を重ねる人は多い
• 認知の訴えを起こされた側になったとする。あなたが「自分の子だと認める」と答えても、それだけで終わりにはならない。裁判所は DNA 鑑定を含む職権での事実調査に踏み込める。逆に言えば、あなたが本当は父でないと考えているなら、相手の主張を沈黙で流すのではなく、鑑定を積極的に求める道が開かれている
• 調停前置（家事事件手続法257条）を知らずに、いきなり地方裁判所に離婚訴訟を出してしまった。裁判所は家庭裁判所へ回付し、さらに調停に付される。三か月が空費される。どの法律が適用されるかを最初に確認していれば避けられた遠回りだ
• 相続をめぐって「そもそもあの婚姻は無効だったのでは」という争いが持ち上がったら、どうなる？ 遺産分割は家庭裁判所の審判、婚姻無効は人事訴訟法による人事訴訟。同じ家庭裁判所でも手続の種類が違い、先に決着させるべき順序がある。この順序を誤ると、審判が止まって年単位で待たされる
• 国際結婚の破綻。配偶者が母国に帰ってしまい、日本で離婚訴訟を起こせるか。人事訴訟法3条の2以下に国際裁判管轄の規定があるが、これは2018年（平成30年）改正で新設された比較的新しい条文群だ。それ以前の解説書やネット記事を読んでも答えは載っていない

学説

通説：人事訴訟法は民事訴訟法の特別法であり、身分関係の公益性・対世的効力から、弁論主義・処分権主義を修正する特則を置く。特則のない事項は民事訴訟法が適用される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）に代わる新法として制定（平成15年法律第109号）。人事訴訟の管轄を地方裁判所から家庭裁判所へ移管し、手続を再編した。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：人事訴訟事件の国際裁判管轄に関する規定（3条の2以下）を新設。