人事訴訟法 第29条（民事訴訟法の適用関係）

解説

離婚や認知の裁判を起こそうとして民事訴訟法の解説書を買い込んだあなたは、実は半分近く無駄な勉強をしている。人事訴訟法29条は、民事訴訟法のうちどの規定が人事訴訟には「使えない」かを一括で指定する除外リストである。国際裁判管轄の基本規定（民訴3条の2から3条の10）は丸ごと適用除外。理由は単純で、人事訴訟には別に専用の管轄ルール（人訴3条の2以下）が用意されているからだ。さらに第2項では、訴訟費用の担保、補助参加、督促手続、少額訴訟など膨大な規定を排除する。ここが実務の急所になる。人事訴訟には支払督促も少額訴訟も存在しない。「離婚慰謝料を少額訴訟で簡単に取ろう」という発想は、条文レベルで最初から封じられている。第3項の別表は、民訴の条文の文言を人事訴訟用に読み替える対応表で、これを見落とすと条文を正しく引いたつもりで結論を誤る。

法的な位置づけ

人事訴訟法29条は、人事訴訟に関する手続について民事訴訟法の適用関係を調整する規定である。国際裁判管轄に関する民訴3条の2から3条の10等の規定、督促手続を定める民訴第七編等の規定を適用除外とし、さらに別表により民訴の規定中の字句を人事訴訟用に読み替える旨を定める。

こんなときに使う

• 外国に住む配偶者を相手に離婚を求めたい。民訴3条の2（被告住所地の国際管轄）を根拠に日本で訴えようとしても、29条1項で適用除外。使うべきは人訴3条の2で、こちらは「夫婦の最後の共通住所地が日本」など独自の連結点を持つ。根拠条文を間違えると、訴状の段階で管轄の主張が空振りする
• 離婚訴訟の途中で、夫の不倫相手に対する慰謝料請求も同じ手続でまとめて審理してもらいたいと考えた。だが民訴145条3項・146条3項（中間確認の訴え・反訴の管轄特則）は29条1項で除外されている。併合のルートは人訴8条・17条という別の入口から組み立てる必要がある
• 夫が離婚訴訟を無視して一切応答しない。「それなら支払督促で慰謝料だけ先に取れないか」と考える。答えは否。民訴第七編（督促手続）は29条2項で全面的に適用除外。人の身分にかかわる事項を、書類審査だけの簡易手続で確定させることは制度上できない
• あなたが被告側で、原告が海外在住であるため訴訟費用の担保提供（民訴75条以下）を求めようとしたとしたら？ この点は確認が要る。29条2項が排除するのは民訴71条2項や91条の2などの個別規定であり、除外リストの読み違いは主張の空振りに直結する。訴状を受け取ったら、まず除外リストと別表を照合するところから始める
• 第一回口頭弁論期日まであと10日。手元の民事訴訟法の基本書で手続を組み立ててきたが、人事訴訟法29条の存在に今気付いた。除外された規定を前提に書いた準備書面は、書き直しである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えを起こす前に人訴29条1項・2項の除外リストを通読し、使おうとしている民訴の規定が生きているか確認する2. 国際的要素がある事件は民訴3条の2以下ではなく人訴3条の2以下を管轄の根拠にする3. 督促手続・少額訴訟は使えないため、慰謝料も含めて人事訴訟の枠内（人訴17条の関連請求併合）で組み立てる4. 別表の読み替えを確認したうえで準備書面の条文引用を固める

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、原告の主張する手続根拠が29条で除外された規定でないかを照合する2. 除外規定に依拠した申立てがあれば、答弁書の段階で不適法を指摘する3. 管轄を争う場合、民訴の国際管轄規定ではなく人訴3条の2以下の連結点で争点を立てる4. 手続の可否判断に迷う点は、家事事件・人事訴訟の経験がある弁護士に早期に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし各人事訴訟の類型ごとに出訴期間があり、例えば嫡出否認の訴えは民法777条の期間制限に服する。管轄違いの抗弁は民事訴訟法12条の時期的制約を受けるため、第一回口頭弁論期日で本案について弁論する前に申し立てる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：人訴29条の適用除外は、身分関係の確定を当事者の処分や簡易な書面審理に委ねないための手続的防壁と理解される。国際管轄については、人事訴訟の特性に即した連結点を持つ専用規定（人訴3条の2以下）に置き換える趣旨とされる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法に代わり人事訴訟法が制定され、民事訴訟法の適用関係を調整する規定として本条が置かれた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：人事訴訟事件の国際裁判管轄規定（人訴3条の2以下）の新設に伴い、民訴の国際裁判管轄規定を人事に関する訴えに適用しない旨が第1項に置かれた