人事訴訟法第29条（民事訴訟法の適用関係）

人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。
2.人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第百三十二条の六第三項、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項第三号、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項、第二百三十二条の二、第二百五十三条第二項並びに第七編の規定は、適用しない。
3.人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

この条文の基本情報

民事訴訟法の適用関係とは何ですか？

定義民事訴訟法の適用関係とは、人事訴訟法第29条に定められた規定で、「人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

人事訴訟法第29条（民事訴訟法の適用関係）は、日本の人事訴訟法に含まれる条文です。
人事訴訟法第29条の条文原文は「人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。」で始まります。
人事訴訟法第29条は第六節　補則に置かれています。
人事訴訟法の公布日は平成15年7月16日です。
人事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
人事訴訟法第29条の前の条は人事訴訟法第28条です。
人事訴訟法第29条の次の条は人事訴訟法第30条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第29条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000109
本サイト収録人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第29条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000109/29

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。