人事訴訟法 第28条（利害関係人に対する訴訟係属の通知）

解説

父の死後、婚外子が「自分はこの人の子だ」と認知を求めて訴えを起こす。その訴えの被告は検察官であり、すでに相続手続を進めている他の子どもたちは、当事者ですらない。ここで問題になるのが、あなたが何も知らないまま判決が確定し、相続分が根本から書き換わる事態だ。人事訴訟法28条は、この落とし穴を塞ぐために裁判所へ「通知するものとする」という義務を課している。認知の訴えが係属したこと自体を、利害関係人であるあなたに知らせるのだ。ただし条文には冷たい但書がある。訴訟記録上、あなたの氏名と住所または居所が判明している場合に限る。つまり原告が記録に名前を書いていなければ、通知は届かない。そしてこの通知は、あなたを自動的に当事者にするものではない。知った上で何をするか、参加（人事訴訟法15条）するか静観するかは、あなたの判断に委ねられる。通知は招待状ではなく、開戦の警報である。

法的な位置づけ

人事訴訟法28条は、人事に関する訴えが提起された場合に、裁判所が最高裁判所規則で定める利害関係人へ訴訟係属を通知する旨を定める規定である。父の死亡後に提起された認知の訴えにおける父の子がその典型であり、通知は訴訟記録上その者の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限って行われる。

こんなときに使う

• 父が亡くなり、兄弟三人で遺産分割協議を終えた半年後、裁判所から一通の通知が届く。父の死後に認知の訴えが提起されたという知らせだ。相手の主張が認められれば相続人が一人増え、すでに分けた財産は計算し直しになる。この通知を受け取った時点が、あなたが情報戦で対等に立てる最初で最後の入口になる
• もし通知が届かなかったとしたら、どうなる？ 但書が効く。訴訟記録にあなたの氏名も住所も現れていなければ、裁判所に通知義務は生じない。判決確定を新聞でも人づてでもなく、相続回復請求の内容証明で初めて知る、という展開が現実に起きる
• あなたが認知を求める側に立つ場合。父の死亡を知った日から三年（人事訴訟法42条2項、民法787条但書）という期限に追われながら訴状を書く。このとき、他の子の氏名と住所を訴訟記録に書くかどうかで、相手が防御態勢を整える時期が変わる。書かなければ通知は飛ばないが、後に手続保障の不備を突かれるリスクは自分に返ってくる
• 検察官を被告とする訴訟だと聞いて安心してはいけない。検察官は反対の立場で必死に争ってくれる代理人ではない。血縁の実態を最もよく知るのは、実はあなたのような家族だ。通知が来た時点で動かなければ、誰もあなたの事情を法廷に持ち込まない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書面で事件番号、係属裁判所、訴えの種類を特定し、コピーを保管する2. 裁判所書記官に訴訟記録の閲覧謄写を申請（人事訴訟は非公開部分があるため利害関係の疎明が要る）3. 相続に影響する立場なら、判決前に訴訟参加の申出（人事訴訟法15条）を検討、同時に遺産分割協議の進行を一旦止める4. 父の生前の資料（戸籍、写真、送金記録、DNA 鑑定の可能性）を整理し、参加した場合に出せる主張を用意する

訴えられた側：1. 認知を求める原告側なら、他の相続人の氏名住所を記録に記載するか否かを弁護士と検討、記載すれば通知が飛び防御を受けるが手続の瑕疵は消える2. 検察官が被告となる構造上、血縁の立証は原告側の負担が重い。DNA 鑑定資料、父の生前の言動、養育の実態を早期に固める3. 参加してきた利害関係人の主張には、相続動機による反論が含まれることを想定し、血縁の客観証拠を中心に組み立てる

時効（請求できる期限）：死後認知の訴えは、父または母の死亡を知った時から3年以内（民法787条但書、人事訴訟法42条2項）。28条の通知自体に期限はないが、訴訟参加は事実審の口頭弁論終結前でなければ実質的な主張ができない。相続回復請求権は相続権侵害を知った時から5年、相続開始から20年（民法884条）

学説

一般的な理解：本条の通知は、対世効を持つ人事訴訟の判決に拘束される第三者に対し、訴訟参加の機会を実質的に保障するための手続である。通知自体は当事者の地位を与えるものではなく、参加の判断は利害関係人に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧人事訴訟手続法に代わる人事訴訟法の制定に伴い、利害関係人に対する訴訟係属の通知制度として設けられた