人事訴訟法 第42条（嫡出否認の判決の通知）
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裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。
この条文の基本情報
嫡出否認の判決の通知とは何ですか？
定義嫡出否認の判決の通知とは、人事訴訟法第42条に定められた規定で、「裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人事訴訟法第42条（嫡出否認の判決の通知）は、日本の人事訴訟法に含まれる条文です。
- 人事訴訟法第42条の条文原文は「裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名…」で始まります。
- 人事訴訟法第42条は第三章 実親子関係訴訟の特例に置かれています。
- 人事訴訟法の公布日は平成15年7月16日です。
- 人事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 人事訴訟法第42条の前の条は人事訴訟法第41条です。
- 人事訴訟法第42条の次の条は人事訴訟法第43条です。
- 人事訴訟法第42条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000109 - 本サイト収録
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000109/42
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点人事訴訟法42条は、民法772条3項で父が定められた子の嫡出否認判決が確定したとき、裁判所が前夫に判決内容を通知すると定める。訴訟記録上、氏名と住所が判明する前夫に限られる。
Q · 再婚相手の子ではないという判決が出たら、前の夫には知らされるの？
裁判所が通知するが、住所が記録にある前夫に限られる
人事訴訟法42条により、民法772条3項で父が定められた子について嫡出否認の判決が確定すると、裁判所は前夫に判決内容を通知します。判決確定によって父の推定が前夫に繰り上がる（民法772条4項）ため、訴訟の当事者ではない前夫に事実を知らせる趣旨です。ただし通知が届くのは、訴訟記録上で氏名と住所または居所が判明している前夫に限られます。
解説
離婚届を出した瞬間に、元配偶者の家庭と自分の戸籍は永久に切り離された。そう信じている人がほとんどだろう。ところが2024年4月1日施行の新しい嫡出推定制度では前提が違う。母が妊娠から出産までの間に二度婚姻していた場合、子は出生に最も近い婚姻の夫の子と推定される（民法772条3項）。その夫が嫡出否認の裁判で推定を外すと、推定は一つ前の婚姻、つまりあなたに繰り上がる（同条4項）。訴訟の当事者ですらなかったあなたが、判決確定の瞬間に法律上の父になる。養育費も相続も、出生時にさかのぼって発生する。人事訴訟法42条は、この事態を本人に知らせるため裁判所に前夫への通知を義務づけた。ただし括弧書きを読み落としてはならない。通知が飛ぶのは「訴訟記録上、氏名と住所または居所が判明している」前夫だけである。
法的な位置づけ
人事訴訟法42条は、民法772条3項により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定した場合に、裁判所が同法774条4項に規定する前夫に対して判決内容を通知する旨を定める規定である。通知対象は訴訟記録上その氏名および住所または居所が判明している前夫に限られ、推定の繰り上がりを訴訟当事者でない前夫に知らせる機能を持つ。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知の到達日を記録する 家庭裁判所からの封書は開封前に封筒・消印を撮影し、到達日をメモする。民法778条の1年は判決確定を知った時から進むため、起算点の証拠になる
- 2.自分が父と推定される位置にいるか確認する 判決内容から子の出生日を確認し、自分と母の婚姻期間・離婚日と照らし合わせる。自分の戸籍謄本を取得し、父欄の変動や記載状況も確認する
- 3.否認するかどうかを検討する 否認しない場合に生じる養育費・扶養義務・相続への影響を試算し、子の利益を害することが明らかな場合は前夫の否認権が制限される点（民法774条4項ただし書）も含めて弁護士に相談する
- 4.期限内に嫡出否認の訴えを提起する 否認する場合は、判決確定を知った時から1年以内に家庭裁判所へ嫡出否認の訴えを提起する。訴訟の中でDNA鑑定などの証拠を提出する
よくある質問 AI による整理
Q1人事訴訟法42条とは
嫡出否認の判決が確定したとき、裁判所が前夫に判決内容を通知する規定です。2024年4月施行の嫡出推定見直しに合わせて設けられました。
Q2嫡出推定の繰り上がりとは
再婚後の夫の子と推定された子について否認判決が確定すると、一つ前の婚姻の夫が父と推定される仕組みです（民法772条4項）。
Q3前夫 嫡出否認 期限 いつまで
判決確定で父と推定された前夫は、その確定を知った時から1年以内に否認の訴えを起こす必要があります（民法778条）。経過措置にも注意が必要です。
Q4住所が分からない前夫にも通知は届く？
届きません。42条の通知は訴訟記録上、氏名と住所または居所が判明している前夫に限られ、裁判所が独自に所在を調べる規定はありません。
Q5再婚後に生まれた子の父は誰になる？
2024年4月以降は、母が妊娠から出産までに複数回婚姻していれば、出生に最も近い婚姻の夫の子と推定されます（民法772条3項）。
Q6前夫の否認権が使えないのはどんな場合？
否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは行使できません（民法774条4項ただし書）。父・子・母の否認権にはない制限です。
Q7裁判所から嫡出否認の通知が届いたら何をすべき？
到達日を記録し、判決の対象となる子の出生日と自分の婚姻期間を確認します。否認するかどうかを1年の期限内に弁護士と検討します。
Q8嫡出推定2024年改正 何が変わった
再婚後の夫の子と推定する規定の新設、否認権者の拡大（子・母・前夫）、出訴期間の延長、女性の再婚禁止期間の廃止などが行われました。
この条文についての質問 AI による整理
Q1離婚してから何年も経ってるのに、今さら父親にされることなんてあるんですか？
あります。母が妊娠中に離婚と再婚をしていて、再婚相手が嫡出否認に成功すると、推定は一つ前の婚姻の夫に繰り上がります（民法772条4項）。当事者ではないあなたにとって、人事訴訟法42条の通知が唯一の知らせです。実務のポイント：判決確定後は戸籍訂正（戸籍法116条）で父欄が書き換わるため、通知が届かなくても自分の戸籍謄本を取れば変動は見えます。心当たりのある離婚歴があるなら、一度取ってみるのが最速の自衛です
Q2裁判所が通知を忘れたら、その判決は無効になりますか？
なりません。42条は裁判所に課された職務上の義務で、通知を欠いても確定判決の効力自体は左右されないと解されています（施行から日が浅く、実務の蓄積はこれからの領域です）。ただし通知がなければ民法778条4号の「知った時」が始まらず、1年の時計も動きません。実務のポイント：通知が来ないまま戸籍で父の変動を知った場合、その戸籍を取得した日が「知った時」と認定されうる。戸籍の取得日は記録に残るので、確認のつもりの一手が時計のスタートになる
間違えやすい点 AI による整理
- 「通知が来ていないのだから、自分は父ではない」という問いの立て方そのものが逆立ちしている。通知は父になるための条件ではなく、父になった事実を事後に知らせる手続にすぎない。42条は「通知するものとする」と書くだけで、通知を欠けば身分の変動が止まるとも、判決が無効になるとも書いていない
- あなたから見れば「別れた相手の家庭で起きている他人事」だが、戸籍と扶養義務の世界から見れば「出生時にさかのぼって成立した実親子関係」である。この落差は、過去分をまとめて請求される養育費と、面識のない相続人が現れる場面で一気に現実化する
- 前夫にも否認権があること自体は民法774条4項を読めば分かる。深刻なのはその制限のほうだ。前夫の否認権だけは「その行使が子の利益を害することが明らかなとき」は使えないというただし書が付いている。父・子・母の否認権には課されていないハードルが、前夫にだけ立っている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の内容 | 人訴42条：嫡出否認判決確定時に裁判所が前夫へ判決内容を通知 | 人訴24条：人事訴訟の確定判決は第三者にも効力が及ぶ（対世効） |
| 前夫との関係 | 訴訟の当事者でない前夫に、判決の事実を知らせる手続 | 当事者でない前夫にも判決の効力が及ぶ根拠 |
| 適用範囲の限定 | 訴訟記録上、氏名と住所または居所が判明している前夫に限る | 人事訴訟の確定判決全般に及ぶ |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は婚姻中の懐胎で夫の子と推定し、夫・妻・子に否認の訴えを認める。再婚時の推定の繰り上がりや前夫への通知に相当する規定はない
韓国も婚姻中の懐胎で夫の子と推定し、親生否認の訴えで覆す構造。前夫への推定繰り上がりを定める規定は置かれていない
ドイツは再婚後の夫を父とし、その父性が取り消されると前夫が父となる規定を持ち、日本の繰り上がりと同種の問題を抱える
米国は州法で推定と裁判上の親子関係確定を扱い、推定競合時は子の利益等を考慮して裁判所が判断する枠組みが一般的
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 家庭裁判所から「嫡出否認の判決が確定した」という封書が届いたとして、何日以内に動けばいいか分かるだろうか。期限は、その内容を知った時から1年（民法778条4号）。一年を一日でも過ぎれば、血縁のない子の法律上の父として、成人まで養育費を負担し、相続でも実親子として扱われる立場が確定する
- 海外赴任中で、住民票は実家、連絡先は誰にも伝えていない。母は離婚時のトラブルからあなたの現住所を訴状に書かなかった。訴訟記録に住所がない以上、42条の通知はあなたに飛ばない。それでも判決確定と同時に推定は繰り上がり、戸籍の父欄はあなたの名前に書き換わっている
- 元妻から「子どもの戸籍のことで話がある」と五年ぶりの連絡。その裏では、現在の夫が嫡出否認の訴訟を進めている。次に父と推定されるのは、あなただ
取るべき行動
被害を受けた側：1. 封筒の到達日を保存する。民法778条4号の1年はこの日から動く2. 判決内容から対象の子の出生日と母の婚姻歴を確認し、自分が民法772条4項で父と推定される位置にいるかを特定3. 否認するなら家庭裁判所に嫡出否認の訴えを提起（被告は子または親権を行う母、民法775条）。DNA 鑑定は訴訟の中で実施できる4. 否認しない選択をするなら、養育費と相続への影響を先に試算してから決める
訴えられた側：1. 前夫の否認権には「子の利益を害することが明らかなとき」は行使できないというただし書（民法774条4項）がある。子の生活実態、養育の継続性、氏の変更による不利益を証拠で固める2. 前夫が判決確定を知った時期を精査し、1年の出訴期間を徒過していないかを争点にする3. 仮に否認が認められても、父であった者が支出した監護費用を子が償還する義務はない（民法778条の3）。金銭面の不安から譲歩しないこと
時効（請求できる期限）：前夫が自ら嫡出否認の訴えを起こす期限は、42条の通知等により嫡出否認の裁判が確定したことを知った時から1年（民法778条4号）。判決確定前の原則的な前夫の出訴期間は、子の出生を知った時から3年（民法777条4号）。いずれも令和4年（2022年）改正法の施行日である2024年4月1日を挟む経過措置の適用があるため、施行日前に生まれた子については別途確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）公布、令和6年（2024年4月1日）施行 民法等の一部を改正する法律による嫡出推定制度の見直しに伴い設けられた規定。民法772条3項で父が定められた子について否認判決が確定すると、推定が前夫へ繰り上がるため、訴訟の当事者ではない前夫に判決内容を知らせる通知義務を裁判所に課した
改正の年表
- 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法の制定。人事訴訟手続法に代わり、人事訴訟を家庭裁判所の管轄とする現行法の枠組みが整えられた
- 2.令和4年（2022年） 新設：民法等の一部を改正する法律による嫡出推定制度の見直しに伴い、本条を新設（2024年4月1日施行）。推定の繰り上がりを受ける前夫への判決内容の通知を裁判所に課した
- 人事訴訟法 第2条嫡出否認の訴えを人事訴訟と定める定義規定
- 人事訴訟法 第12条嫡出否認の訴えの被告適格、前夫が当事者でない構造の根拠
- 人事訴訟法 第24条確定判決の対世効、非当事者たる前夫にも効力が及ぶ根拠
- 人事訴訟法 第41条父を定めることを目的とする訴えの特例、推定競合時の受け皿
- 民法 第772条3項の直近婚姻推定と4項の繰り上がり、本条の適用前提
- 民法 第774条4項が前夫の否認権と子の利益による制限を定める
- 民法 第778条判決確定を知った時から1年の出訴期間、通知が起算点となる
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