人事訴訟法 第12条（被告適格）

解説

離婚したい、婚姻を無効にしたい、親子関係を否定したい。そう思ったとき最初にぶつかる壁は「誰を相手に訴えるのか」である。普通の民事訴訟なら、自分に損をさせた人を訴えればいい。しかし身分関係の訴訟は違う。人事訴訟法12条は、被告にできる人を法律の側があらかじめ固定している。配偶者を訴えるなら相手方配偶者、第三者が婚姻無効を訴えるなら夫と妻の双方、そして相手が全員死んでいるなら検察官である。ここであなたが知っておくべき恐ろしさは、被告を間違えると中身の主張がどれだけ正しくても訴えが却下されるという点だ。不倫の証拠を何年分集めても、被告適格を外した瞬間、裁判所は中身を一行も読まない。身分関係は当事者だけの私事ではなく戸籍という公的記録に直結するため、法律は「誰と誰の間で決着をつけるか」を当事者の選択に委ねていない。この一条を知っている人は、訴状の表紙で躓かない。

法的な位置づけ

人事訴訟法12条は、人事に関する訴えにおける被告適格を定める規定である。身分関係の当事者の一方が提起する場合は他の一方、当事者以外の者が提起する場合は当事者の双方（一方死亡後は他の一方）を被告とし、被告とすべき者が存在しないときは検察官を被告とする。特別の定めがある場合はそれに従う。

こんなときに使う

• 配偶者の不貞で離婚を決意した。訴える相手は不倫相手ではなく、配偶者本人である。不倫相手への慰謝料請求は民法709条の一般民事訴訟であり、別の手続になる。二つを混ぜた訴状を出すと、家庭裁判所で整理を求められ、最初の期日が丸ごと無駄になる
• 亡くなった父に、家族の誰も知らなかった婚姻届が出ていた。相続人であるあなたは婚姻無効を訴えたい。父はすでに死亡し、相手方の女性は生きている。この場合12条2項後段により、生存している一方だけを被告とする。双方を書くと不適法な部分が生じる
• もし被告にすべき人が全員亡くなっていたら、訴訟は起こせないのか？ 起こせる。12条3項が検察官を被告に据える。相手は検察官個人ではなく国の機関であり、感情的な対立はない。それでも戸籍を正す判決を得る道は確保されている
• 調停が不成立になり、訴訟提起まであと2週間しか猶予がない状況で、被告欄に誰の名前を書くかで手が止まる。訴状の被告欄は後から補正できる場合もあるが、相手方が死亡していた事実を見落としていると、期日が何か月も空転する
• 親子関係不存在確認を、子でも親でもない伯父が訴えるとき。身分関係の当事者以外が提起する類型なので、親と子の双方を被告とする。自分が原告だから相手は一人でいいだろうという直感は、ここで完全に裏切られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争いたい身分関係を特定する（離婚、婚姻無効、親子関係不存在など）、それぞれ被告構成が変わる2. 自分が身分関係の当事者本人か第三者かを確認、本人なら相手方一人、第三者なら双方が原則3. 相手方の戸籍謄本・除籍謄本を取得して生死と現在の戸籍状態を確認、死亡していれば2項後段または3項へ4. 離婚・婚姻無効等は原則として家庭裁判所の調停前置（家事事件手続法257条）、いきなり訴訟は不適法として付調停になる

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、まず自分が被告適格を持つ立場かを確認、外れていれば本案に入る前に主張する2. 身分関係の当事者双方が被告とされるべき事案で一方しか被告にされていない場合も同様に指摘する3. 答弁書の提出期限と第一回期日を確認、欠席すると不利益が生じる類型がある4. 身分関係訴訟は自白や擬制自白が通常訴訟と同じようには扱われない場面があるため、放置せず必ず弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：訴えの類型ごとに期間制限が異なる。嫡出否認の訴えは原則として子の出生を知った時から3年（民法777条、令和4年改正により従来の1年から延長、最新の改正状況をご確認ください）。離婚の訴えや婚姻無効の訴え自体に出訴期間の定めはないが、離婚に伴う財産分与は離婚から2年、慰謝料は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）で消滅する

学説

通説：人事訴訟の判決は対世効を持つため、身分関係を形成する者を必ず手続に関与させる必要がある。12条2項による双方被告は固有必要的共同訴訟と解され、3項の検察官は公益の代表者として手続上の相手方に立つ。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法の制定により、旧人事訴訟手続法の下で類型ごとに置かれていた被告に関する規律を、12条に一般規定として整理した。人事訴訟は家庭裁判所の管轄とされた。