人事訴訟法 第11条（秘密漏示に対する制裁）

解説

離婚訴訟の法廷に、法服を着ていない人が座っていることがある。参与員である。家庭裁判所が毎年あらかじめ選任した一般市民の名簿から事件ごとに指定され、審理や和解の試みに立ち会い、市民感覚からの意見を述べる（人事訴訟法9条）。つまり、あなたの不貞の有無、預金残高、子どもの生活ぶり、診断書の中身を、裁判官と書記官以外の一般人が同じ部屋で聞いている。11条は、その回路に一本だけ入れられたヒューズだ。参与員が、あるいは任期を終えた元参与員が、正当な理由なく職務上知り得た人の秘密を漏らせば、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。懲戒ではなく刑罰であり、前科がつく。しかも刑法134条の医師・弁護士の秘密漏示罪と違い、親告罪の定めがない。あなたが許しても、手続は止まらない。

法的な位置づけ

人事訴訟法11条は参与員による秘密漏示を処罰する規定であり、参与員または参与員であった者が、正当な理由なく、その職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合に、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。人事訴訟への市民参加に伴って開示される私生活上の秘密の保護を目的とする。

こんなときに使う

• もし、和解の試みに立ち会った参与員が、同じ小学校の PTA で顔を合わせる相手だったらどうなる？ 数週間後、あなたの不貞の主張と夫の借金の話が、保護者のグループ LINE に形を変えて流れている。参与員の名簿は地域社会から作られる以上、地方都市ではこれは机上の空論ではない
• 参与員を務めたあなたが、飲み会で「今日の事件がすごくてさ」と名前を伏せて話した。人口5万の町で、職業と子の年齢を言えば誰の話か特定される。伏せたつもりは、法的には漏らしたことになりうる
• 噂が自分の耳に届いた。誰から聞いたのかを遡れるのは、周囲の記憶が新しい最初の数日だけ。漏示の立証は伝達経路の記録がほぼ全てで、公訴時効は漏らした時から3年。動き出しが遅いほど、証拠だけが先に消えていく
• 参与員を終えて5年、同窓会で当時の事件を思い出話として語る。条文は「参与員であった者」も対象に含めており、任期の終了は免罪符にならない。退任から何年経っていても、漏らした行為そのものが処罰される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた情報の中身と、それを聞いた人の証言を LINE や書面で確保する。伝達経路の記録が立証の中心になる2. 担当の家庭裁判所の書記官に事実を申し出る。参与員の選任と指定は家庭裁判所の権限であり、以後の運用に直結する3. 親告罪ではないため、告訴でなく告発でも捜査は始まりうる。警察または検察へ4. 並行して国家賠償法1条または民法709条による損害賠償を検討する。刑事の結論を待つ必要はない

訴えられた側：1. 誰に、いつ、どこまで話したかを時系列で書き出す。争点は「特定可能性」と「正当な理由」の二点に絞られる2. 裁判所からの照会への回答、証人としての証言、法令上の通報義務に基づく開示であれば、正当な理由に当たりうる3. 記憶と供述が固まる前に弁護人へ相談する。初期方針が結論を左右する4. 非親告罪であっても、当事者への謝罪と被害回復は起訴猶予や量刑に強く影響する

時効（請求できる期限）：公訴時効は漏示行為の時から3年（法定刑の長期が5年未満であるため、刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条、国家賠償法4条）

学説

通説：本条の「人の秘密」は、非公知の事実で、本人が秘匿を望み客観的にも秘匿の利益があるものをいう。当事者本人に限らず、訴訟で言及された子や第三者の秘密も含まれうる。

通説：「正当な理由」には、法令に基づく証言や通報など、秘密の保護を上回る利益がある開示が含まれる。匿名化した雑談でも特定可能であれば漏示に当たりうる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法の制定（人事訴訟の家庭裁判所への移管と参与員制度の導入）に伴い、参与員及び参与員であった者の秘密漏示を「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」で処罰する規定として新設。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法の懲役・禁錮一本化に伴う整理改正で「懲役」が「拘禁刑」に置き換えられた。刑期の上限と罰金額に変更はない。