人事訴訟法 第10条（参与員の除斥及び忌避）

解説

離婚や認知の裁判で、法廷にいるのは裁判官だけではない。人事訴訟法では「参与員」という一般市民から選ばれた人が同席し、意見を述べる。その意見は判決に直接の拘束力を持たないが、裁判官が心証を固める過程に確実に影響する。ここで問題になるのが、その参与員が相手方の親戚だったら、あるいは以前あなたの配偶者と仕事上の付き合いがあったらどうするか。本条は民事訴訟法23条から25条（裁判官の除斥・忌避・簡易却下）を参与員に準用し、あなたに「この人を外してほしい」と申し立てる権利を与える。さらに重要なのが第2項。申立てをした瞬間、決定が確定するまでその参与員は事件に一切関与できない。つまり申立てには即時の停止効がある。異議を唱えている間に不利な意見を述べられる、という事態は法律上起きない設計になっている。

法的な位置づけ

人事訴訟法第10条は、人事訴訟の審理や和解の試みに立ち会う参与員について、裁判官の除斥・忌避に関する民事訴訟法第23条から第25条までを準用する規定である。第2項は、除斥又は忌避の申立てがあった場合、その申立てについての決定が確定するまで当該参与員が事件に関与できないとする停止効を定める。

こんなときに使う

• 離婚訴訟の第一回期日、法廷に見慣れた顔が座っている。配偶者が所属する地域の自治会役員だった。参与員は地域から広く選ばれるため、地方都市ではこういう遭遇が現実に起きる。黙って進めるか、忌避を申し立てるか。あなたの選択で、その人が評議室で述べる一言の重みが変わる
• あなたが認知訴訟の被告側だとする。参与員の一人が、原告側の代理人弁護士と同じロータリークラブに所属していると期日後に判明した。これは除斥事由には当たらないが「裁判の公正を妨げるべき事情」として忌避の対象になりうる。ただし実務上、忌避が認められるハードルは高い
• 参与員が過去にあなたの事件の関係者の後見人を務めていた。これは民訴23条の除斥事由に該当する可能性が高い。除斥は申立てを待たずに法律上当然に職務から外れる建前だが、裁判所が気付いていなければ意味がない。あなたが指摘しなければ、そのまま進む
• 申立てをしたら審理が止まるのでは、と不安になる。止まるのは当該参与員の関与だけで、裁判そのものではない。だが次回期日まであと10日。申立書の起案と疎明資料の準備を今週中に終えないと、その参与員が同席したまま重要な争点の審理が進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第一回期日で参与員の氏名・肩書を必ず記録する2. 親族関係・過去の代理人や後見人としての関与など民訴23条の除斥事由に当たる事実があれば、裁判所書記官に速やかに指摘する3. 除斥事由には当たらないが公正を疑わせる事情（相手方との交友、利害関係）があれば忌避を申し立てる。疎明資料（登記事項、SNS の関係性、業界名簿など）を添えること4. 申立て後、決定確定までその参与員は関与できない（第2項）ので、期日の進行について裁判所と調整する

訴えられた側：1. 相手方から忌避の申立てがあった場合、当該参与員は決定確定まで関与しないため、審理スケジュールの遅延を見込んでおく2. 申立てが訴訟遅延目的と見られる場合、民訴24条・25条の簡易却下の枠組みで争える余地がある3. あなた自身にも同じ権利があるので、参与員の背景に相手方との接点がないか独自に確認する4. 参与員の意見が不利に出た場合でも、その意見自体は判決を拘束しないため、本案の主張立証で覆す設計に切り替える

時効（請求できる期限）：忌避は、当事者が参与員の関与について意見を述べた後は原則として申し立てられない（民訴24条2項の準用、ただし忌避原因を知らなかった場合等は例外）。事情を知った時点で速やかに申し立てるのが実務上の鉄則。本条自体に固有の時効はなく、手続上の失権の問題として処理される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの理解：本条は民訴23条から25条のみを準用し、訴訟手続の停止を定める民訴26条は準用していない。参与員は判断権者ではないため、訴訟全体を止めずに当該参与員の関与だけを止める趣旨で第2項が置かれたと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法（平成15年法律第109号）の制定により、人事訴訟の家庭裁判所への移管と参与員制度の導入に伴って新設。平成16年（2004年）4月1日施行。