人事訴訟法 第9条（参与員）

解説

離婚訴訟の法廷に、法服を着ていない人が座っていることがある。裁判官でも書記官でも弁護士でもない、あなたの知らない誰か。それが参与員だ。人事訴訟法9条は、家庭裁判所が必要と認めるとき、この一般市民の良識を持つ人物を審理や和解の試みに立ち会わせ、事件について意見を聴くことができると定める。ここであなたが押さえるべきは二点。第一に、参与員の意見は判決を拘束しないが、裁判官がそれを聴いた上で心証を形成する以上、事実上あなたの離婚の行方に影響しうる。第二に、参与員は「毎年あらかじめ家庭裁判所が選任した者」の名簿から指定される、つまりあなたの地域の民間人だ。法廷でのあなたの態度、相手への言葉遣い、子どもへの向き合い方。それを法律家ではない常識人の目が見ている。条文の読み方を知らない当事者は、法廷にいる「その他の人」を単なる事務員だと思ったまま、自分の印象を作り損ねる。

法的な位置づけ

参与員とは、人事訴訟法第9条に基づき、家庭裁判所が毎年あらかじめ選任した者の中から事件ごとに指定され、離婚訴訟等の人事訴訟の審理または和解の試みに立ち会って事件について意見を述べる者をいう。判断権は有さず、その意見は裁判官を拘束しない。旅費・日当・宿泊料が支給される。

こんなときに使う

• 離婚訴訟の第一回期日。あなたの席の斜め前に、スーツ姿の年配の女性が座っている。裁判所職員だと思って気に留めなかったが、休廷後に裁判官が「参与員のご意見を伺います」と口にした瞬間、この人があなたの主張をどう聞いていたかが急に気になり始める
• 調停で決着がつかず訴訟に移行した親権争い。あなたは「法律論で押せば勝てる」と組み立てていた。だが参与員が立ち会う和解の試みでは、条文の解釈より「この親と子はどう暮らしてきたか」の具体的な語りが響く。同じ資料でも、誰に向けて何を語るかで結果が変わる
• 相手方の代理人として法廷に立つ。参与員が同席する期日で、依頼者が相手を口汚くののしり始めた。あなたは止めるべきか？ 判決に直接影響しないとはいえ、和解の試みで心証を握っている人物の前での一言は、後の和解条件に跳ね返る
• もし、家庭裁判所から「参与員候補者として選任したい」という打診が届いたとしたら？ 地域の民生委員や元教員に実際に来る話だ。報酬は旅費・日当・宿泊料のみ（9条5項、額は最高裁判所規則）。他人の離婚の最も生々しい部分に立ち会う覚悟が要る
• 期日まであと5日。あなたは遠方に転居済みで、出廷のたびに片道4時間かかる。2022年（令和4年）改正で加わった6項により、参与員側は電話会議方式での立会いが可能になった。当事者側の手続 IT 化とあわせ、家裁の期日の風景は今も動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日前に代理人または書記官へ「参与員の立会いはあるか」を確認、立会いがあるなら主張の構成を生活事実重視へ調整2. DV や虐待の被害がある場合、相手と同席したくない旨を事前に上申、遮へい措置や別席の和解進行を求める3. 参与員の意見が事実誤認に基づくと感じたら、その場で反論するのではなく、後日の準備書面で証拠を添えて正面から補正する4. 遠隔地在住なら、電話会議・ウェブ会議による期日参加の可否を書記官に確認（人事訴訟法・民事訴訟法の各規定と最高裁判所規則による）

訴えられた側：1. 参与員は判決権限を持たないと理解した上で、それでも和解局面の心証には影響すると割り切って振る舞う2. 相手の人格攻撃には応じない、事実の訂正だけを淡々と行う。常識人の目には、冷静さそのものが評価材料になる3. 主張に不利な事実があっても隠さず、経緯と現在の対応をセットで語る。隠蔽の発覚は、不利な事実そのものより深く刺さる4. 参与員の選任・指定手続に瑕疵があると考える場合は、代理人を通じて手続上の異議として整理する。感情的な忌避申立ては逆効果

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。参与員の立会いは家庭裁判所が期日ごとに判断するため、期日の指定通知を受け取ったら速やかに立会いの有無を確認すること。人事訴訟の判決に対する控訴期間は判決書送達の日から2週間（民事訴訟法285条）であり、参与員の意見に不服があっても、争う土俵は控訴審での事実主張になる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法（平成15年法律第109号）の制定により、人事訴訟の第一審管轄が地方裁判所から家庭裁判所へ移管され、参与員が審理・和解の試みに立ち会う制度が設けられた