人事訴訟法 第13条（人事訴訟における訴訟能力等）

解説

離婚したい。けれど自分は成年後見人がついている、あるいは未成年だ。普通の裁判なら、親や後見人の同意がなければ訴訟行為は一歩も進まない。ところが人事訴訟法13条1項は、その同意ルールをまるごと外す。民法5条（未成年者の法律行為の同意）、9条（成年被後見人の取消権）、13条（被保佐人の同意事項）、17条（被補助人の同意事項）、そして民事訴訟法31条（訴訟無能力）まで、すべて「適用しない」と宣言する。つまり、身分に関わる訴えについては、あなた自身の意思で訴訟を起こし、答弁し、争うことができる。誰と婚姻関係を続けるか、この子と親子であるかを決めるのは、後見人ではなくあなた本人だからだ。代わりに置かれた安全弁が2項から4項で、裁判長は弁護士を訴訟代理人に選任でき、その報酬額は裁判所が相当と認める額に抑えられる。権利は返す、ただし一人で放り出しはしない、という設計である。

法的な位置づけ

人事訴訟法13条は、人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為について、民法5条・9条・13条・17条および民事訴訟法31条・32条の行為能力・訴訟能力の制限規定を適用除外する規定である。あわせて、行為能力の制限を受けた者のため裁判長が申立てまたは職権で弁護士を訴訟代理人に選任でき、その報酬額は裁判所が相当と認める額とする旨を定める。

こんなときに使う

• 認知症の診断を受け成年後見が開始した父が、長年別居していた配偶者との離婚を望んでいる。後見人は「財産管理が面倒になる」と消極的。だがこの条文により、離婚訴訟の提起に後見人の同意は不要。本人の意思能力が訴訟遂行に足りるかは別途問題になるが、「後見人が反対だから無理」という説明は誤りである
• もし17歳で子どもを産み、相手の男性に認知を求めたいとしたら、どうなる？ 認知の訴え（人事訴訟法2条2号）は人事訴訟であり、民法5条の適用が外れる。親の同意書を取りに行かなくても、本人名義で訴えを起こせる
• 被保佐人として訴えられた側に立つ場面。相手方が離婚訴訟を起こしてきたとき、保佐人が「同意しない」と言っても、応訴も答弁書の提出も本人が単独でできる。逆に言えば、届いた訴状を本人が放置すれば、誰も止めてくれないまま手続が進む
• 弁護士費用が払えないと思い込んで、届いた期日呼出状を引き出しにしまい込んだまま三週間。次の期日まであと5日。この条文の2項を知っていれば、裁判長への申立てで弁護士を選任してもらい、報酬額も裁判所が相当額に定める道があった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が起こしたい訴えが人事訴訟（離婚、婚姻無効・取消し、嫡出否認、認知、養子縁組関係など）に当たるか確認する2. 当たるなら、後見人・保佐人・補助人の同意書は不要。家庭裁判所に本人名義で訴状を提出できる3. 一人での手続が不安なら、訴状提出と同時に13条2項の弁護士選任を申し立てる4. 報酬は4項により裁判所が相当と認める額に定まるので、見積りの不透明さに怯えて申立てを先送りしない5. 判断能力の程度によっては14条の法定代理が問題になるため、その点は早い段階で裁判所書記官または弁護士に確認する

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、制限行為能力者であっても「後見人に回せば済む」と考えて放置しない。本人が訴訟行為をできる以上、放置は不利益に直結する2. 答弁書の提出期限を確認し、間に合わないなら期日変更または期限延長を書記官に相談する3. 自分で書面を作れる自信がなければ、2項の選任申立てを最優先で出す4. 相手方が「あなたには訴訟能力がない」と主張してきた場合、1項が訴訟能力の制限を適用除外にしている点を反論の軸にする

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実際の期限は訴えの類型ごとに決まり、例えば嫡出否認の訴えは原則として子の出生を知った時から3年（民法777条、令和4年改正による。改正法の施行日と経過措置は最新の状況をご確認ください）、答弁書の提出は訴状に記載された期限、控訴は判決書送達の日から2週間である。弁護士選任の申立てに期限はないが、期日が進むほど選任の実益は減る

学説

通説：身分行為は本人の意思を尊重すべきものであるため、人事訴訟では意思能力がある限り制限行為能力者にも訴訟能力を認めるのが本条の趣旨とされる。意思能力を欠く場合は14条の法定代理による

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法に代わる人事訴訟法の制定により本条が置かれた。平成16年（2004年）4月1日施行