人事訴訟法第13条（人事訴訟における訴訟能力等）

人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。
2.訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。
3.訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。
4.前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。

この条文の基本情報

人事訴訟における訴訟能力等とは何ですか？

定義人事訴訟における訴訟能力等とは、人事訴訟法第13条に定められた規定で、「人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

人事訴訟法第13条（人事訴訟における訴訟能力等）は、日本の人事訴訟法に含まれる条文です。
人事訴訟法第13条の条文原文は「人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第…」で始まります。
人事訴訟法第13条は第三節　当事者に置かれています。
人事訴訟法の公布日は平成15年7月16日です。
人事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
人事訴訟法第13条の前の条は人事訴訟法第12条です。
人事訴訟法第13条の次の条は人事訴訟法第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000109
本サイト収録人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000109/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。