人事訴訟法 第14条

解説

離婚したい。しかし配偶者は認知症が進行し、成年後見が開始している。この瞬間、多くの人が「もう裁判なんて無理だ」と諦める。人事訴訟法14条は、その諦めを撤回させる条文である。成年被後見人は通常の民事訴訟では自分で訴訟を起こせないが、身分関係の訴訟（離婚、婚姻無効、親子関係不存在確認など）では成年後見人が本人に代わって訴え、訴えられることができる。ここまでは想像がつくだろう。本当の急所は但書にある。その成年後見人自身が訴訟の相手方になる場合、つまり「夫が妻の成年後見人で、妻の側から夫に離婚を求める」ような構図では、成年後見人は使えない。自分で自分を訴えることになるからだ。そのとき登場するのが2項の成年後見監督人である。あなたの家族に成年後見監督人が選任されているかどうか、それが訴訟を起こせるか起こせないかの分かれ目になることがある。

法的な位置づけ

人事訴訟法14条は、成年被後見人が人事訴訟の当事者となる場合の訴訟追行者を定める規定である。原則として成年後見人が成年被後見人のために訴え又は訴えられることができるとし、成年後見人が当該訴訟の相手方となる利益相反の場面では、成年後見監督人がその役割を担うと定める。

こんなときに使う

• 配偶者が若年性認知症で成年後見が開始した。あなたは長年の介護に疲弊し、離婚を考えている。相手は意思表示ができない。この場合、相手方の成年後見人（多くは親族または弁護士）を被告側の訴訟担当者として離婚訴訟を進めることになる。相手が答えられないから離婚できない、ではない
• もし、あなたの父が母の成年後見人になっていて、その父が母の財産を使い込んでいたとしたら？ 母のために父との離婚や財産関係の人事訴訟を起こそうとしても、成年後見人である父が母を代理することは14条但書で封じられている。そこで成年後見監督人が立つ。監督人が選任されていなければ、まず家庭裁判所に選任を申し立てるところから始まる
• 知的障害のある成人の子について、実は生物学的な父子関係がないと判明した。親子関係不存在確認の訴えは人事訴訟であり、子が成年被後見人であれば成年後見人が訴訟を担う。ただし訴える相手が成年後見人本人なら但書に該当する
• あなたが弁護士として成年後見人に就任している。被後見人の配偶者から離婚訴訟を起こされた。訴状の被告欄に書かれた名前は被後見人本人だが、法廷に立つのはあなたである。答弁書の提出期限まであと2週間。被後見人の意思を確認できない状態で、離婚に応じるか争うかをあなたが判断しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方が成年被後見人であるか、後見登記事項証明書（法務局で取得）で確認2. 登記された成年後見人が誰か、その人物があなたの請求と利害相反しないかを判定3. 相反する場合は成年後見監督人の有無を確認、いなければ家庭裁判所に選任を申し立てる4. 送達先と被告表示は本人（成年被後見人）名義、法定代理人として成年後見人または監督人を併記5. 協議での解決は本人の意思能力が必要で困難、最初から訴訟または家事調停の枠組みで設計する

訴えられた側：1. 成年後見人として訴状を受け取ったら、まず自分が但書に該当しないか検証、自分が実質的な相手方なら訴訟追行は監督人に移る2. 本人の意思をどこまで確認できるか、医師の診断書と面談記録で状況を記録化3. 身分関係は本人の人格の核心に関わるため、財産管理と同じ感覚で処分的な和解に応じない4. 判断に迷う事項は家庭裁判所の後見監督部門に事前相談、後の責任追及への防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし訴えの類型ごとの期間に注意：嫡出否認の訴えは原則として子の出生を知った時から3年（民法777条、令和4年改正）、婚姻取消しや認知無効など各訴えの提訴期間は個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。管轄違いや代理権欠缺の補正命令が出た場合は、命令に定められた期間内に補正しないと訴えが却下される

学説

職務上の当事者説：本条の成年後見人は、本人の法定代理人としてではなく、職務上の地位に基づいて自ら当事者として訴訟を追行する者（法定訴訟担当）と位置づける見解。当事者表示や判決効の説明で意味を持つ。

法定代理人説：本条の成年後見人は、本人の法定代理人として訴訟行為を行うにすぎないと位置づける見解。実務上の当事者表示にも影響するため、提訴時には裁判所の運用を確認する必要がある。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法（明治31年）に代えて人事訴訟法が制定され、成年被後見人の人事訴訟について成年後見人および成年後見監督人による訴訟追行を本条で定めた。