人事訴訟法 第15条（利害関係人の訴訟参加）

解説

父が亡くなって半年後、見知らぬ女性が「私は父の子だ」と国を相手に訴えを起こした。相手は検察官。あなたは訴訟の当事者ですらない。だが判決が確定すれば、あなたの相続分は半分になる。人事訴訟法15条は、まさにこの瞬間のために用意された条文である。死後認知や死後の婚姻無効確認のように、相手方が死亡しているため検察官を被告とする人事訴訟では、本来の利害関係者、つまりあなたのような相続人が蚊帳の外に置かれる。検察官は公益の代表として応訴するが、あなたの相続財産を守るために全力で争う立場ではない。だから裁判所は決定によって、あなたを被告側の補助参加人として訴訟に引き込める。しかも3項が効いている。通常の補助参加なら被参加人（検察官）の行為に反する主張はできないが、この場面ではその制限が外れる。検察官が争わない事実を、あなたは一人で争える。

法的な位置づけ

人事訴訟法15条は、検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者を利害関係人と定義し、裁判所が決定によりこれを被告側に補助参加させることを認める規定である。参加人には民事訴訟法45条2項が適用されず、同法40条1項から3項が準用されるため、被参加人から独立した訴訟追行が可能となる。

こんなときに使う

• 父の死後2年目、家庭裁判所から通知が届いた。父の生前に交際していた女性の子が、検察官を被告として死後認知の訴えを提起したという。相続手続は止まり、遺産分割協議もやり直しの可能性が出る。あなたが参加しなければ、DNA 鑑定の実施方法も、交際関係の立証も、検察官の判断だけで進む
• 叔父が高齢で再婚したが、認知症が進んでいたのではないかという疑いがある。叔父の死後、他の親族が婚姻無効確認の訴えを検察官相手に起こした。配偶者側だったあなたの親は既に亡く、代襲相続人であるあなたの取り分がこの訴訟一本で消える可能性がある。あなたは原告側ではなく被告側に参加する立場になる
• もし、あなたが訴訟の存在をまったく知らないまま判決が確定したら？ 人事訴訟の判決は対世効を持ち（人事訴訟法24条）、訴訟に関与していない第三者にも効力が及ぶ。知らなかったでは済まない。再審の道は事実上きわめて狭い
• 裁判所から意見聴取の連絡が来た。参加するかどうか、あと数日で返事をしなければならない。参加すれば弁護士費用と時間を負担するが、参加しなければ検察官任せになる。この判断に期限がある
• あなたが参加人になった後、検察官は「認知を争わない」という姿勢に傾いた。だがあなたは血縁関係を疑う具体的な証拠を持っている。3項により、あなたは検察官の態度に拘束されずに争える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相続権が害されうる立場だと分かったら、事件番号・裁判所・訴訟の種類（死後認知か婚姻無効か等）を確認2. 裁判所から意見聴取があれば、参加の必要性と自分が立証できる事実を具体的に記した書面で回答3. 決定を待たずに民事訴訟法43条1項の補助参加の申出を自ら行う道もある4. 参加後は3項により検察官の態度に拘束されないので、独自の証拠収集（戸籍、医療記録、生前の交際状況の資料）を進める5. 4項により民事訴訟法40条1項から3項が準用され、訴訟行為の効力は全員に及ぶため、他の参加人との主張の整合も意識する

訴えられた側：1. あなたが死後認知等を求める原告側であれば、利害関係人の参加により争点が拡大し審理が長期化する前提で準備2. 参加人は検察官と独立に争えるため、検察官との交渉だけで決着する想定を捨てる3. 生物学的関係の立証（DNA 鑑定、生前の同居・扶養の事実、写真・書簡）を早期に固める4. 5項により裁判所は参加の決定を取り消せるので、参加の必要性が失われた事情があれば主張する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし前提となる訴えには期間がある。死後認知の訴えは父または母の死亡の日から3年以内（民法787条ただし書）。補助参加の申出は訴訟係属中であればよいが、判決確定後は参加の余地が消える。訴訟の存在を知った時点が実質的な起算点になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：旧人事訴訟手続法に代わる人事訴訟法の制定に伴い、検察官を被告とする人事訴訟における利害関係人の参加規定として新設された