人事訴訟法 第16条

解説

離婚も認知も、相手が生きていれば相手を訴える。だが相手が死んでいたら誰を訴えるのか。日本の人事訴訟法はここで異例の答えを出す。検察官を被告にするのだ。亡くなった配偶者との婚姻無効を確認したい、亡き父との親子関係を確定させたい、そういうとき、あなたの訴状の被告欄には「検察官」と書かれる。そして本条が答えるのは、その次に必ず浮かぶ疑問である。負けたら検察官に訴訟費用を払わせるのか、勝ったら検察官が自腹で払うのか。答えはどちらも否。検察官が負担すべき訴訟費用は国庫、つまり税金が負担する。検察官個人の財布でも、法務省の特定部署の予算でもない。この構造が意味するのは、あなたの相手方は実質的に資力無限であり、かつ、あなたに対して私的な恨みも和解の動機も持たないということだ。通常の民事訴訟で無意識に働かせている「相手も費用を嫌がるから早く手を打つだろう」という読みが、この訴訟類型では完全に通用しない。

法的な位置づけ

人事訴訟法16条は、検察官を当事者とする人事訴訟における訴訟費用の負担を定める規定である。1項は、民事訴訟法61条から66条までによれば検察官が負担すべき訴訟費用を国庫の負担とし、2項は、民事訴訟法43条1項の申出または人事訴訟法15条1項の決定により参加した利害関係人の費用負担について、民事訴訟法61条から66条までを準用する。

こんなときに使う

• 父が亡くなって半年、相続手続の途中で、父には戸籍上あなたの知らない婚姻歴があったことが判明した。その婚姻の無効を確認したいが、当事者は二人とも死亡している。被告欄に書くのは検察官。裁判所から届く費用の通知を見ても、検察官側の費用は一切あなたに請求されず、国庫に流れる
• 認知を求めて訴えたい相手はすでに死亡している。死後3年という出訴期間（人事訴訟法42条2項）の壁が迫るなか、被告は検察官になる。あと数か月。遺産分割協議を止めてでも先に人事訴訟を起こすかどうか、今夜決める必要がある
• 自分は当事者ではないが、亡き伯父の婚姻関係が有効か無効かで自分の相続分が変わる。この場合、利害関係人として検察官が被告となっている訴訟に参加できる。ただし本条2項により、参加したあなたの訴訟費用負担は通常の民事訴訟法のルールで判定される。国庫は面倒を見てくれない
• 検察官の側から見ればどうか。検察官は公益の代表として被告席に座るが、勝っても負けても自分の腹は痛まない。だから和解による早期解決の誘因がなく、事実認定に不合理な点があれば淡々と争う。相手の感情に訴える戦術は、この訴訟では無力である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方当事者の死亡を除籍謄本で確認し、検察官を被告とすべき類型か判定する2. 出訴期間のある訴え（死後認知は死亡を知った時から3年、人事訴訟法42条2項）は期間を最優先で確認3. 管轄裁判所（家庭裁判所）と、被告となる検察官の所属を訴状提出前に書記官へ確認4. 検察官側の費用は国庫負担で自分には跳ね返らないが、自分の敗訴時の自己負担は残るため、印紙・鑑定費用の見積もりを先に立てる

訴えられた側：検察官を被告とする訴訟で、自分の相続分や身分関係に影響が及ぶ立場にあるなら、利害関係人として参加するかを検討する。ただし参加した瞬間、本条2項により民事訴訟法61条以下の費用負担原則が準用され、敗訴時の費用リスクを自ら負う。参加せずとも判決の効力は及びうるため、参加の実益と費用リスクを、参加申出の前に弁護士と比較検討すること

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはないが、対象となる訴えには出訴期間があるものが多い（例：死後認知は父または母の死亡を知った時から3年、人事訴訟法42条2項）。参加の申出は事実審の口頭弁論終結前に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：人事訴訟における検察官は、死亡した当事者に代わって身分関係確定の手続に立つ公益の代表者であり、自己の利益のために争う当事者ではない。そのため費用負担を個人や機関に帰せしめず国庫に帰属させるのが相当と解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法に代わる人事訴訟法の制定により、検察官を当事者とする人事訴訟の訴訟費用負担を定める規定として設けられた。