人事訴訟法 第16条の2（期日の呼出し）

解説

裁判所から電話が来た。「次回は来月十五日、午前十時です」。それだけで通話は終わり、呼出状は届かない。これは正式な呼出しなのか。正式である。人事訴訟法16条の2第1項は、期日の呼出しを呼出状の送達だけに限定していない。法廷に出頭した者への口頭の告知でも、電話その他相当と認める方法でもよい。ただし第2項に、あなたの盾がある。送達でも出頭者への告知でもない簡易な方法で呼ばれた場合、出頭しなかったことを理由に過料などの法律上の制裁や、期日を守らなかったことによる不利益を科すことはできない。例外は一つだけ。「呼出しを受けた」と記載した書面、実務でいう期日請書を提出したときである。その紙一枚で、簡易な呼出しは制裁付きの呼出しへ変わる。離婚訴訟の日程調整で書記官から請書を求められたとき、あなたは自分が何に署名しているかを知っている側に立つ。

法的な位置づけ

人事訴訟法16条の2は、人事訴訟の手続における期日の呼出し方法を定める規定である。呼出状の送達、出頭した者への期日の告知、その他裁判所が相当と認める方法による呼出しを認める。送達および告知以外の簡易な方法による呼出しの場合は、呼出しを受けた旨の書面の提出がない限り、不出頭者に法律上の制裁その他期日不遵守による不利益を帰することができない。

こんなときに使う

• 離婚訴訟の第二回期日まであと五日。書記官から電話で日程を告げられただけで、呼出状は一通も届いていない。どうしても外せない仕事が入っていたら、欠席するとどうなる？ 電話のみの呼出しであれば、欠席を理由に法律上の制裁を科されることはない。ただし期日請書を返送済みなら話は逆で、双方欠席が重なれば訴えの取下げとみなされる（民事訴訟法263条）といった不利益が現実になる
• あなたが離婚訴訟の被告で、相手方の代理人から「次回期日は◯日です」とメールが届いた。それは16条の2の呼出しではない。あなたを縛るのは裁判所がした呼出しだけで、当事者間や代理人間の連絡それ自体からは出頭義務も不利益も生じない
• 親族の離婚訴訟で証人として名前が挙がり、書記官から携帯に電話が入った。証人が正当な理由なく出頭しなければ過料、罰金、さらに勾引まである（民事訴訟法192条から194条）。だがそれは送達または出頭時の告知で呼ばれた場合の話で、電話だけの呼出しには2項の盾が効く。請書を出すかどうかは、自分の日程を確認してから決めればよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず呼出しの方法を特定する。呼出状の送達か、法廷での告知か、電話等の簡易な方法か。この三択で自分の立場が決まる2. 簡易な方法なら、請書を出す前に出頭可否を確認し、無理な日程なら通話中に変更を申し出る3. 請書を提出済みで欠席が避けられないなら、直ちに期日変更の上申書と診断書等の疎明資料を出す4. 通話の日時と告げられた内容をその場でメモに残す。呼出しの有無が争われたとき、これが唯一の材料になる

訴えられた側：1. 相手方が欠席したら、裁判所がどの方法で呼び出したかを記録で確認する。簡易な方法だけなら制裁も不利益も科せない2. 期日請書が提出されているかを書記官に確認する。あれば2項ただし書を根拠に不利益を主張できる3. 欠席が続くなら、次回は呼出状の送達によるよう上申する。送達に切り替えた時点から、以後の欠席は制裁の射程に入る4. 人事訴訟は職権探知主義なので、欠席を責めるより自分の立証を積む方が結論に効く

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。実務上の期限は二つある。期日の不遵守や呼出しの瑕疵を争う異議は、責問権の喪失を避けるため遅滞なく述べる必要がある（民事訴訟法90条）。双方欠席が重なった場合は、最後の期日から1か月以内に期日指定の申立てをしないと訴えの取下げとみなされる（同263条）

学説

通説的理解：簡易呼出しは期日進行の便宜のために認められる一方、相手方への到達が確実でないため、制裁や不利益を科せる場面は送達、出頭者への告知、呼出しを受けた旨の書面提出がある場合に限られると解されている。