人事訴訟法 第16条の3（公示送達の方法）

解説

配偶者が家を出て何年も音信不通、住民票を追っても行き先が分からない。その状態でも離婚訴訟は起こせる。鍵が公示送達だ。裁判所書記官が訴状を保管し、「いつでも渡す用意がある」旨を裁判所の掲示場に貼り出す。それだけで、掲示を始めた日から二週間の経過によって送達は法的に完了する（民事訴訟法112条1項）。相手が紙を一度も見ていなくても、である。ただし人事訴訟にはもう一つの顔がある。通常の民事訴訟なら被告の欠席は擬制自白として原告の勝ちに直結するが、人事訴訟法19条1項は民事訴訟法159条1項の適用を外している。相手が来なくても、あなたは離婚原因を自分の証拠で立証しなければならない。公示送達は入場券であって、勝訴判決ではない。

法的な位置づけ

人事訴訟法16条の3は、離婚・認知など人事訴訟に関する手続における公示送達の方法を定める規定である。裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を裁判所の掲示場に掲示することで送達を行う。民事訴訟法111条の一般的な公示方法に代わる特則として位置付けられる。

こんなときに使う

• もし夫が五年前に家を出たまま所在不明で、いま再婚したい相手がいるとしたら？ 戸籍に婚姻が残る限り婚姻届は受理されない。離婚訴訟を起こすほかなく、訴状が届かない以上、公示送達の申立てが第一関門になる。掲示から二週間、そこから第一回期日までさらに一、二か月。式の日程を先に押さえると確実に詰む
• あなたが単身赴任先で住民票を移さずに数年暮らしていた。ある日、実家経由で離婚判決が確定していたことを知る。訴状はあなたの郵便受けではなく、家庭裁判所の掲示板の上だけを通っていた。ここから反撃できるかは、判決の存在を知った日から一週間で決まる
• 認知の訴えで、父とされる男性が所在をくらました。掲示場に紙が貼られる。二週間後、審理は本人不在のまま動き出す。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍の附票、住民票の除票、不在住・不在籍証明で所在不明を客観資料として固める2. 親族、勤務先、最後の居所の現地確認の結果を報告書にまとめ、訴え提起と同時に公示送達の申立てを出す3. 掲示開始から二週間の間に離婚原因の証拠（別居の始期、生活費の途絶、連絡記録）を整理4. 相手欠席でも擬制自白は働かないため、第一回期日で立証を完結させる構えで臨む

訴えられた側：1. まず判決正本と事件記録を取り寄せ、送達が公示送達だったかを確認する2. 知った経緯と日付を書面化する。追完の起算点はこの日になる3. 知った日から一週間以内に、控訴と民事訴訟法97条1項の追完申立てを同時に提出4. 住民票や勤務実態から、相手が所在を把握していた可能性を示す資料を集める。相手が知りながら所在不明と申し立てていた場合の評価は実務上、解釈が分かれている

時効（請求できる期限）：公示送達は掲示を始めた日から二週間の経過で効力が生じる（民事訴訟法112条1項本文）。外国でする送達についてした公示送達は六週間（同条2項）。同一当事者に対する二回目以降は掲示の翌日（同条1項ただし書、110条3項）。訴訟を知り得なかった側の追完は、事由の消滅後一週間以内（同法97条1項、外国在住の場合は二か月）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公示送達は送達の擬制にすぎず、人事訴訟では人訴19条1項による擬制自白の排除と20条の職権探知によって、不在者の利益が実体審理の段階で補完されると理解されている。