人事訴訟法 第27条（当事者の死亡による人事訴訟の終了）

解説

離婚訴訟の途中で相手が死んだ。あなたはこう考えるはずだ。「じゃあ裁判は自分の勝ちで終わるのか、それとも負けか」。答えはどちらでもない。訴訟は判決を出さずに、その瞬間に消滅する。人事訴訟法27条は、離婚・嫡出否認・離縁を目的とする訴訟で当事者が死亡したとき、訴訟は当然に終了すると定める。勝敗の確定がないということは、あなたが婚姻関係を解消できないまま配偶者の地位で残るということだ。そしてここが本番だ。婚姻関係が続いたまま相手が死ねば、あなたは配偶者として相続人になる（民法890条）。離婚判決が確定していれば相続権はゼロだった。何年も争ってきた離婚訴訟が、相手の死という偶然で、あなたを相続人の側に押し戻す。逆にあなたが原告として死んだ場合、1項によりやはり訴訟は終了し、相続人が引き継いで離婚を完成させることはできない。離婚を求める権利は、あなた一代限りで消える。

法的な位置づけ

人事訴訟法27条は、人事訴訟における当事者死亡の効果を定める規定である。原告が死亡した場合は、特別の定めがある場合を除き訴訟は当然に終了する。離婚・嫡出否認（父を被告とする場合を除く）・離縁の訴えについては被告が死亡した場合も当然終了とし、同法26条2項の検察官承継を排除する。身分関係の形成を求める権利の一身専属性を反映した規定である。

こんなときに使う

• 三年かけた離婚訴訟。財産分与の額で最後まで揉めていた矢先、相手が心筋梗塞で急死した。訴訟は自動的に終了し、財産分与の請求権も消える。代わりにあなたは配偶者として法定相続分（子がいれば2分の1）を取得する。争っていた財産分与額より相続分の方が大きいことも、小さいことも、どちらもある
• もし、離婚調停から訴訟へ進んだ後にあなた自身が余命宣告を受けたとしたら？ あなたが死亡した時点で訴訟は終了する（1項）。「離婚を成立させてから死にたい」という願いは、法律上かなわない。遺言で相続分を調整するなど、別の手段に切り替える判断を、今のうちに弁護士と詰めておく必要がある
• 嫡出否認の訴えで、あなた（夫）が原告として「この子は自分の子ではない」と争っている最中に死亡した。訴訟は終了する。ただし嫡出否認は2022年（令和4年）改正で子や母にも否認権が認められたため、別の権利者が自分の否認権を行使できる余地は残る（最新の改正状況をご確認ください）
• 養子縁組の解消（離縁）を求めて訴えていたが、被告である養親が死亡。訴訟は終了する。ただし離縁したいという目的が消えたわけではない。死後離縁という別ルート（民法811条6項、家庭裁判所の許可）が残っている。訴訟終了通知を受け取ってから、この切り替えを何日で判断できるかが分かれ目になる
• 相手方代理人から「本人が死亡しました」という上申書が届いた。あなたに残された検討時間は実質数日。相続放棄の熟慮期間は死亡を知った時から3か月（民法915条）。訴訟終了と相続人化がセットで襲ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡の事実を知ったら、戸籍謄本と死亡診断書の写しを速やかに取得し、訴訟終了の時点を確定させる2. 婚姻が継続していた以上、配偶者として相続人になる（民法890条）。プラス財産と負債の概況を3か月以内に把握し、相続放棄・限定承認の要否を判断する（民法915条） 3. 訴訟記録の財産資料を写しで確保、遺産分割協議の資料に転用する4. 姻族関係を断ちたい場合は姻族関係終了届、旧姓に戻したい場合は復氏届を検討（民法728条2項、751条）

訴えられた側：1. 被告側であっても構造は同じで、原告が死亡すれば訴訟は当然終了する（1項）。まず終了の効果として既判力が生じないことを確認する2. 相手方相続人から財産分与相当の請求が来ても、財産分与請求権は離婚の成立が前提であり、訴訟終了により発生しない旨を主張できる3. ただし婚姻費用の未払分など、死亡前に発生していた債権は相続人に承継されうるので、別枠で精算の準備をする4. 離縁訴訟の場合は死後離縁（民法811条6項）への切り替えを家庭裁判所に確認する

時効（請求できる期限）：訴訟終了自体に期間制限はなく、死亡の時点で当然に効果が生じる。連動して走る期限が実質的な時間圧になる：相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）、相続税申告は死亡を知った日の翌日から10か月（相続税法27条）、死後離縁の許可申立ては期間制限なしだが早期が望ましい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：離婚・離縁を求める権利は一身専属的な形成権であり、当事者が死亡すれば訴訟物そのものが消滅する。そのため訴訟は判決を経ずに終了し、既判力も生じない。残る財産上の問題は相続法の枠組みで処理される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法を全面的に見直して人事訴訟法を制定し、当事者の死亡による訴訟終了を27条として整理した（2004年4月1日施行）。