人事訴訟法 第26条（訴訟手続の中断及び受継）

解説

離婚や認知の訴えで、配偶者と第三者の両方を被告にして裁判を進めている最中、被告の一人が亡くなる。通常の民事訴訟なら、当事者が死んだ瞬間に手続は中断し、相続人が引き継ぐまで動かない（民事訴訟法124条1項1号）。だが人事訴訟法26条は、その中断ルールを明示的に外した。身分関係の当事者双方を被告とした訴訟で一方が死亡しても、訴訟は止まらず、生き残った他方を被告として、そのまま続く。さらに被告が全員死亡した場合でも、訴訟は終わらない。検察官が被告の席に座って、手続が完結する。あなたが知っておくべきなのは、身分関係の確定は「相手が死んだから終わり」にはならないという設計思想だ。婚姻無効、親子関係不存在、認知、これらは戸籍と相続に直結するため、法は当事者の生死にかかわらず決着をつける道を用意している。相手の死亡を待っても、訴訟は逃げてくれない。

法的な位置づけ

人事訴訟法26条は、人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合の被告の地位の承継先を定める規定である。身分関係の当事者双方が被告である場合に一方が死亡したときは他方が単独で被告となり、訴訟手続は中断しない。被告が全員死亡したときは、公益の代表者である検察官が被告として訴訟を追行する。

こんなときに使う

• 父の死後、戸籍に見覚えのない「子」がいることに気付いた。親子関係不存在確認の訴えを起こしたいが、相手方となるべき父はすでにこの世にいない。この場合、検察官が被告になる。相手が誰もいないから訴えられない、ではない
• 婚姻無効の訴えを起こし、夫と、婚姻届を偽造したとされる第三者の双方を被告にしていた。審理の途中で夫が病死。通常なら中断して相続人の受継を待つところだが、26条1項により訴訟は止まらず、残る第三者を被告として続行する。相続人を探して手続を止める必要はない
• もし、あなたが被告の側で、共同被告の一人が亡くなったら何が起きる？ 相続人が引き継いでくれるわけではない。あなた一人が被告席に残り、そのまま防御を続けることになる。証人になるはずだった相手が消えた状態で、立証責任だけが残る
• 認知の訴えを準備している最中に、認知を求める相手（父とされる人物）が危篤との連絡。あと数日で死亡すれば被告不在になるが、検察官を被告として訴えを維持できる（人事訴訟法42条2項に別途死亡後3年の出訴期間制限あり、起算点に注意）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告の死亡を知ったら、直ちに裁判所へ上申書で報告し、26条による続行を前提に期日調整を求める2. 共同被告の一方が死亡した場合は、残る被告を相手に訴訟を続行する旨を明示（相続人の受継は不要） 3. 被告全員が死亡した場合は、検察官を被告とする旨の手続（当事者の表示変更）を申し立てる4. 認知・親子関係の訴えは死亡後の出訴期間制限があるため、死亡日を起算点として期間を再計算する

訴えられた側：1. 共同被告の一方が死亡しても自動的に有利にはならない。残る被告としての防御を継続する必要がある2. 死亡した被告が持っていた資料・供述が失われる点を踏まえ、書証の確保を優先する3. 相手方が「中断」を理由に不当な期日引き延ばしをしてきた場合は、26条により中断しない旨を主張する4. 検察官が被告に加わる局面では、公益的観点からの主張が出るため、戸籍記載の整合性に関する資料を早期に整える

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし関連する出訴期間に注意：認知の訴えは父または母の死亡の日から3年以内（人事訴訟法42条2項）。その他の身分訴訟には特定の時効はなく、訴えの利益が存続する限り提起できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：身分関係は一身専属的で相続の対象とならないため、被告の死亡時に相続人による受継という民事訴訟の原則はなじまない。本条は、残る当事者または公益代表たる検察官に被告の地位を移すことで、身分関係の対世的確定を確保するものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法（明治31年）に代わる人事訴訟法の制定に伴い、被告死亡時の訴訟追行に関する規定として新設。平成16年（2004年）4月1日施行。