人事訴訟法 第30条（保全命令事件の管轄の特例）

解説

離婚を切り出した翌日、配偶者名義の口座から数百万円が別の銀行へ移されていた。判決を待ってから取り戻せばいい、と考えた時点で勝負は半分ついている。手はある。仮差押えだ。そして本条の正体は、その申立てをどこの裁判所に出すかという一行である。民事保全法12条1項の原則どおりなら、仮差押えは本案の管轄裁判所か、押さえる物の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てる。だが本案が離婚や認知のような人事訴訟であれば、本条1項により家庭裁判所が管轄する。さらに2項は、離婚と一つの訴えでできる慰謝料請求（人事訴訟法17条の関連請求）についても、物の所在地の家庭裁判所に保全を申し立てられると定める。つまりあなたは、離婚の調停や訴訟を扱うのと同じ家庭裁判所で、相手に知られないまま口座を止める申立てができる。窓口を地方裁判所と間違えて数日を失えば、その数日で残高は消える。

法的な位置づけ

人事訴訟法30条は、人事訴訟を本案とする保全命令事件の管轄に関する特則である。民事保全法12条1項の定める管轄原則を修正し、本案の管轄裁判所または仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所に管轄を認める。2項は、人事訴訟の請求と併合できる損害賠償請求に係る保全命令の申立てについても、目的物所在地の家庭裁判所への申立てを認める。

こんなときに使う

• もし、離婚調停の第1回期日の前夜に、相手が自宅マンションを売りに出していると知ったら？ 売買が終わって第三者に登記が移れば、財産分与の対象からすり抜ける。処分禁止の仮処分を家庭裁判所に申し立てられるのは本条があるからで、動けるのは登記が動く前の数日だけである。
• 凍結される側に回ることもある。ある朝、家賃とカードの引き落としが全部はねられ、銀行に問い合わせて初めて配偶者からの仮差押えを知る。反撃カードは二枚、保全異議と起訴命令である（民事保全法26条、37条）。
• 不貞相手からも慰謝料を取ろうと、家庭裁判所にまとめて仮差押えの申立書を作った。だが本条2項が前提とする併合は、実務上、夫婦間の損害賠償請求を対象とすると理解されている。第三者に対する請求の保全は民事保全法12条の原則に戻り、地方裁判所のルートになる。窓口違いの申立ては補正や取下げで一週間を溶かし、その間に相手の口座は自由に動く。

取るべき行動

被害を受けた側：1資産を特定する。金融機関は支店名まで、不動産は登記事項証明書、保険は証券番号まで。支店不明では申立てが組めない2本案の管轄家庭裁判所か、押さえる物の所在地を管轄する家庭裁判所に保全命令を申し立てる（本条1項）。地方裁判所に出さない3被保全権利と保全の必要性の疎明資料、担保（現金供託または支払保証委託）を準備する4決定が出たら、自分への送達から2週間以内に執行する（民事保全法43条2項）。この期間を外すと命令が空振りになる

訴えられた側：1決定書を受け取ったら、被保全権利と保全の必要性を精査する。離婚請求や慰謝料額の根拠が薄ければ保全異議で取消しを求める（民事保全法26条） 2起訴命令を申し立てる（同37条）。相手が裁判所の定めた期間内に本案を提起しなければ保全命令は取り消される3生活資金が止まって回らないなら、仮差押解放金の供託で執行を止める（同22条）、事情の変更や特別の事情による保全取消し（同38条、39条）を検討する4争って生活を崩すより、早期に条件を作って凍結を外す方が安く済む場面は多い

時効（請求できる期限）：申立てそのものに期限はない。ただし（1）保全執行は債権者に決定が送達された日から2週間以内（民事保全法43条2項）、（2）申立却下の裁判に対する即時抗告は告知から2週間（同19条）、（3）債務者から起訴命令の申立てがあれば、裁判所が定める2週間以上の期間内に本案を提起しなければ保全命令は取り消される（同37条）、（4）保全異議・保全取消しの裁判に対する保全抗告は送達から2週間（同41条）。なお離婚に伴う財産分与の請求自体は離婚成立から2年で行使できなくなる（民法768条2項）

学説

通説：本条は管轄の特則にとどまり、保全命令の要件（被保全権利・保全の必要性の疎明、担保）は民事保全法がそのまま適用される。家庭裁判所の管轄とする趣旨は、身分関係と財産関係の判断を同一の裁判所に集約する点にある。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法（平成15年法律第109号）の制定により新設、平成16年4月1日施行。人事訴訟の第一審管轄の家庭裁判所移管に伴い、保全命令事件の管轄も家庭裁判所とする特則を置いた。