人事訴訟法 第31条

解説

離婚裁判をどこの家庭裁判所でやるかは大人の住所で決まる、そう思っている人が大半だ。人事訴訟法4条は夫または妻いずれかの住所地の家庭裁判所でよいと定めており、実務もそう動く。ところが31条はそこに条件を一つ差し込んだ。未成年の子がいる離婚・婚姻取消しの訴訟では、6条（複数の請求をまとめて出すときの管轄）と7条（著しい損害や遅滞を避けるための移送）を適用するにあたり、裁判所は子の住所または居所を考慮しなければならない。「考慮できる」ではなく「しなければならない」である。理由は単純だ。親権者の指定、養育費、面会交流を決めるには家庭裁判所調査官が子の自宅や学校を訪ね、15歳以上なら子本人の陳述を聴く必要がある（32条4項）。子が福岡で生活しているのに審理が札幌で進めば、その調査が事実上回らない。つまりあなたの手元には、相手が選んだ土地を動かすための根拠が一本ある。

法的な位置づけ

人事訴訟法31条は、婚姻の取消し又は離婚の訴えにおいて婚姻当事者間に未成年の子がある場合に、家庭裁判所が同法6条の自庁処理及び7条の裁量移送の規定を適用する際、その子の住所又は居所を考慮すべき義務を課す規定である。管轄自体を子の住所地に固定するものではなく、裁量判断における必要的考慮要素を定めたものである。

こんなときに使う

• 相手が実家に戻り、その土地の家庭裁判所に離婚の訴えを起こしてきた。呼出状を見ると第一回期日まであと3週間。子はあなたと暮らし、今の小学校に通っている。この場合、審理の場所は動かせるのか？ 7条の移送申立てに31条の考慮義務を重ねるのは、まさにこの局面のためにある。期日で本案の弁論に入る前に動くかどうかで、あなたが今後通う裁判所が変わる
• あなたが原告側で、自分の住所地の家庭裁判所に離婚の訴えを出した。子は相手のもとで生活している。31条は相手方のための条文ではなく裁判所に向けた指示なので、有利な土地を選んだつもりでも、子の居所を理由に移送される余地は残る
• 友人が「調停は相手の住所地の家庭裁判所だと言われた、子はうちにいるのに納得できない」と相談してきた。ここで31条を持ち出すと空振りする。31条は訴訟の条文であり、家事調停の管轄は家事事件手続法245条が別に定めている。あなたが三分で説明できるのは、この切り分けだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状と呼出状に記載された裁判所名、第一回期日を確認2. 自分と子の住民票、通学先や在園の証明、主たる監護者であることを示す資料を集める3. 親権者の指定・養育費・面会交流など附帯処分を申し立て、調査官調査が必要な争点であることを明示する4. 第一回口頭弁論で本案の弁論に入る前に7条の移送申立書を出し、31条の考慮義務を正面から書く5. 却下されたら告知から1週間以内に即時抗告（民事訴訟法21条、332条）

訴えられた側：1. 提訴前に、子が現にどこで生活しているかを確認する。子が相手方のもとにいるなら、自分の住所地を選んでも移送されるリスクを最初から織り込む2. 子が自分のもとにいるなら、訴状に子の住所と通学先を明記し、31条の考慮が自分側に働く形を初手で作る3. DV 等で居所を秘匿する必要があるなら、子の住所の記載方法を弁護士と詰める。子の住所の開示が避難先の開示に直結しうる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし7条の移送は訴訟が進むほど「遅滞を避ける」理由が弱まるため、実務上は第一回口頭弁論期日で本案の弁論に入る前が勝負。移送の決定および移送の申立てを却下した決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間（民事訴訟法21条、332条）。なお離婚訴訟の前提として調停前置（家事事件手続法257条）があるため、実際の起算点は調停不成立の後になる

学説

立法趣旨に関する一般的理解：31条は管轄を子の住所地に固定せず、6条・7条の裁量判断に子の住所等を必要的考慮要素として組み込んだ規定と理解される。附帯処分の審理に必要な調査官調査や子の陳述聴取の実効性確保が主な目的とされる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟法（平成15年法律第109号）の制定により新設。人事訴訟が地方裁判所から家庭裁判所へ移管されたことに伴い、子の住所等を管轄関連の判断に反映させる明文が置かれた。平成16年（2004年）4月1日施行。