人事訴訟法 第7条（遅滞を避ける等のための移送）

解説

離婚訴訟を起こす場所は、原則として夫婦のどちらかの住所地の家庭裁判所だ。ところが札幌に住むあなたが、沖縄に転居した相手を訴えたとする。手続上は正しくても、証人となる親族や職場関係者が全員札幌にいるなら、沖縄で審理を続けるのは誰にとっても不合理だ。人事訴訟法7条は、その不合理を裁判所自身の判断で修正する。管轄があるにもかかわらず、当事者と証人の住所その他の事情を考慮し、著しい遅滞を避けるため、または当事者間の衡平を図るために必要と認めれば、事件の全部または一部を他の管轄裁判所へ移送できる。あなたが知っておくべきなのは、これが「申立てにより」も動くという一点だ。裁判所が気付くのを待つ必要はない。遠隔地での審理に苦しむ側から、移送を求めて能動的に申し立てられる。離婚訴訟は期日が何回も重なる。一回の往復が数万円なら、移送が認められるかどうかは生活費そのものを左右する。

法的な位置づけ

人事訴訟法第7条の裁量移送とは、人事訴訟の管轄を有する家庭裁判所が、当事者及び証人の住所その他の事情を考慮し、訴訟の著しい遅滞の回避又は当事者間の衡平のため必要と認めるときに、申立て又は職権により事件の全部又は一部を他の管轄家庭裁判所へ移す制度である。人事訴訟の管轄が専属管轄とされることを踏まえた、移送に関する特則である。

こんなときに使う

• DV から逃れて実家のある福岡へ避難したあなたに、東京の家庭裁判所から離婚訴訟の呼出状が届く。相手は東京在住で、管轄自体は適法だ。だが子どもを連れた避難生活で毎回上京するのは現実的でない。当事者間の衡平を理由に福岡への移送を申し立てる道がある。避難の経緯を示す資料（保護命令、相談記録、転居届）が説得力を左右する
• 相手方の立場からも移送は武器になる。妻が実家の県へ転居して現地の家庭裁判所に訴えを提起、しかし婚姻生活の実態も証人となる親族も、すべてあなたの住む地域にある。「証人の住所」という条文上の考慮要素は、被告側からの移送申立ての足場になる
• 審理が長引いている。裁判所が「遅滞を避ける」と判断する場合もある。期日調整が毎回難航し、本人尋問のたびに一方が丸一日を移動に費やす構図なら、裁判所は職権でも動ける
• 離婚訴訟の第一回期日まであと10日。移送を求めるなら、期日で本案の主張を展開する前に申し立てておくほうが圧倒的に通りやすい。期日を重ね、証拠調べが進んだ段階での申立ては「今さら移送すれば余計に遅れる」と扱われる
• もし、あなたが離婚訴訟と同時に子の監護に関する処分も争っているとしたら？ 家庭裁判所調査官による子の調査は、子の生活実態のある土地で行うのが自然だ。その一点が移送の判断材料として効いてくることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状を受け取ったら、まず訴えが提起された裁判所と自分の生活拠点の距離、想定される期日回数を確認する2. 遠隔地審理の負担を具体的な数字と資料に落とす。往復の交通費・所要時間、就労状況、子の就学、通院、介護、避難の経緯3. 証人となる親族や関係者の所在地を列挙する。「証人の住所」は条文上の考慮要素そのものだ4. 移送申立書を第一回期日前に提出する。生活の不便としてではなく、著しい遅滞の回避または当事者間の衡平という要件に沿って書く5. DV 事案では住所秘匿の扱いを申立てと同時に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 相手の移送申立てに対しては、現在の裁判所で審理を続ける合理性を対置する。婚姻生活の実態がある地、主要な証人の所在地、既に実施した手続の進行状況2. 移送が避けられないと見るなら、争うより条件交渉へ切り替える。web 会議による期日参加や尋問方式の調整で、実質的な負担は相当調整できる3. 自分の側にも移送を求める事情があるなら、相手の申立てを待たず先に申し立てる。同じ事情でも、後出しは防御的に見える

時効（請求できる期限）：移送の申立てに条文上の期間制限はないが、実務上は第一回口頭弁論期日前ないし審理の早期段階が事実上の勝負どころとなる。審理が進行するほど、移送自体が遅滞要因と評価されるためである。なお移送の決定および申立て却下の決定に対しては、即時抗告が可能であり、即時抗告期間は告知を受けた日から1週間（民事訴訟法21条、332条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：人事訴訟の管轄は専属管轄とされるため、民事訴訟法17条の移送とは別に、家庭裁判所間の裁量移送を認める特則として7条が置かれた。考慮要素と要件は民訴17条と同様に解されている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法に代わり人事訴訟法を制定。人事訴訟の第一審を地方裁判所から家庭裁判所へ移管するとともに、家庭裁判所間の裁量移送を本条で定めた