人事訴訟法 第3条の2（人事に関する訴えの管轄権）

解説

国際結婚した夫がある日ドバイに行ったきり戻らない。あるいは、日本人夫婦でそろってニューヨークに駐在中、関係が壊れた。こういうとき「どこの裁判所に離婚を申し立てればいいのか」という問いに、2019年3月まで日本の法律は答えを持っていなかった。裁判官が古い最高裁判例を手がかりに事案ごとに判断していたのである。人事訴訟法3条の2は、その空白を七つの号で埋めた条文だ。読み方は単純で、七つのうち一つでも当てはまれば日本の裁判所に訴えを提起できる。特に効くのが5号、夫婦の双方が日本国籍なら、二人とも国外に住んでいても日本で争える。そして6号、最後の共通の住所が日本国内にあり、かつあなたが今も日本に住んでいるなら、相手が世界のどこにいても日本の裁判所が開く。相手の居場所が分からないという理由だけで、あなたが婚姻関係に縛られ続ける必要はない。

法的な位置づけ

人事訴訟法3条の2は、離婚、婚姻無効、認知、親子関係存否確認などの人事に関する訴えについて、日本の裁判所が国際裁判管轄を有する要件を定める規定である。被告の住所、死亡時の住所、当事者双方の日本国籍、最後の共通の住所、行方不明等の特別の事情という7つの管轄原因を列挙し、いずれか一つの該当で管轄を肯定する。

こんなときに使う

• 国際結婚した夫が母国に帰ったまま音信不通になって二年。離婚したいが相手の住所も分からない。この場合7号の「他の一方が行方不明であるとき」に乗る。あなたの住所が日本国内にあることが条件で、あとは公示送達で手続を進める道が開く
• 駐在先のカリフォルニアで夫婦関係が破綻。夫が「こっちで離婚訴訟を起こす」と言い出した。二人とも日本国籍なら5号で日本の裁判所も使える。だが問題は速度だ。先に外国の判決が確定してしまうと、それが民事訴訟法118条の要件を満たす限り日本でも効力を持つ。数週間の判断の遅れが、財産分与と親権の戦場を丸ごと決めてしまう
• 訴えられる側になることもある。オーストラリアに住むあなたに、日本の家庭裁判所から訴状が届いた。応訴するか、管轄を争うか。三日以内に弁護士を探すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 七つの号を上から順に自分の事情と照合し、該当する号を特定する。特に国籍（5号）、最後の共通の住所（6号）、行方不明（7号）を優先確認2. 該当を裏付ける資料を集める。戸籍謄本、住民票の除票、旧住所の賃貸契約書、相手の出国記録、連絡が途絶えた時期の LINE 履歴3. 家事事件手続法257条の調停前置が原則だが、相手が国外で調停が功を奏する見込みがない場合は直ちに訴えを提起できる余地がある4. 相手が外国で先に提訴する気配があれば、順序を逆にして提訴を最優先する

訴えられた側：1. 国外にいる状態で日本の訴状が届いたら、無視は最悪手である。欠席判決が出て、それが後で相手国の手続でも使われる2. まず3条の2の各号に本当に該当するか検証する。該当しなければ管轄違いを主張できる3. 該当していても、人事訴訟法3条の5の「特別の事情による訴えの却下」を主張する道がある。応訴の著しい困難や証拠の所在を具体的に示す4. 手続追行のために日本の弁護士に訴訟委任すれば、毎回の渡航は不要になる

時効（請求できる期限）：管轄そのものに期間制限はない。ただし人事訴訟の類型ごとに出訴期間があり、嫡出否認は父が子の出生を知った時から3年（民法777条、2022年改正・2024年4月1日施行。改正前に生まれた子には経過措置あり）、婚姻の取消しにも期間制限がある。離婚の訴え自体に出訴期間はないが、財産分与の請求は離婚成立時から2年の除斥期間（民法768条2項）。真の時間圧は、相手が外国で先に確定判決を得るまでの期間である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は被告の応訴負担に配慮した被告住所地原則を基礎に、国籍・最後の共通の住所という強い関連性がある類型に限って原告側の提訴を認め、7号で救済の空白を拾う構造と理解される。管轄の広がりすぎは3条の5の特別の事情による却下で調整する

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成30年法律第20号）により新設、平成31年（2019年）4月1日施行。判例準則に委ねられていた人事訴訟の国際裁判管轄を明文化し、家事事件手続法の国際裁判管轄規定も同時に整備された