次世代育成支援対策推進法第22条（主務大臣）

第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定指針のうち、市町村行動計画及び都道府県行動計画に係る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分を除く。）については内閣総理大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とし、一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分に限る。）については厚生労働大臣とし、その他の部分については内閣総理大臣とする。
2.第九条第五項及び第十条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。

この条文の基本情報

主務大臣とは何ですか？

定義主務大臣とは、次世代育成支援対策推進法第22条に定められた規定で、「第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定指針のうち、市町村行動計画及び都道府県行動計画に係る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

次世代育成支援対策推進法第22条（主務大臣）は、日本の次世代育成支援対策推進法に含まれる条文です。
次世代育成支援対策推進法第22条の条文原文は「第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定指針のうち、市町村行動計画及び都道府県行動計画に係る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（…」で始まります。
次世代育成支援対策推進法第22条は第四章　雑則に置かれています。
次世代育成支援対策推進法の公布日は平成15年7月16日です。
次世代育成支援対策推進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
次世代育成支援対策推進法第22条の前の条は次世代育成支援対策推進法第21条です。
次世代育成支援対策推進法第22条の次の条は次世代育成支援対策推進法第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000120
本サイト収録次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000120/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。