仲裁法 第21条（仲裁人の任務の終了）

解説

仲裁人が「辞めます」と言えば、その日で任務は終わる。仲裁法21条1項は、仲裁人の任務が終わる理由を五つに限っている。死亡、辞任、当事者全員の合意による解任、忌避（不公正のおそれがある判断者を外す申立て）を認める決定、そして20条による裁判所の解任決定である。肝心なのは2項だ。忌避や解任の手続の途中で仲裁人が自ら辞めても、当事者の合意で解任しても、その事実だけで「やはり公正さに問題があった」と推定してはならない。この規定のおかげで、仲裁人は非を認めずに身を引ける。だから、こちらが勝ちを狙って何か月も忌避で争うより、「辞任していただければこの件は終わりにする」と持ちかけた方が早く片付くことが多い。ただし注意点もある。相手方の仲裁人が辞任しても、それを仲裁判断の取消しや相手の落ち度の証拠には使えない。辞任は終わりではなく、22条による後任選びの始まりである。

法的な位置づけ

仲裁法21条は、仲裁人の任務終了事由を定める規定である。1項は終了事由を、仲裁人の死亡、辞任、当事者の合意による解任、19条の忌避手続における忌避を理由ありとする決定、20条による解任決定の五つに限定する。2項は、忌避または解任の手続中の辞任・合意解任の事実のみから、18条1項各号または20条各号の事由を推定することを禁止する。

こんなときに使う

• 海外の取引先との仲裁で、相手方が選んだ仲裁人が、相手の親会社の顧問法律事務所に以前所属していたと分かった。忌避の申立ては、それを知った日（または仲裁廷が構成されたと知った日の遅い方）から15日以内に書面で出さなければならない（19条3項）。残り日数を、今日のうちに数えておく
• 忌避を申し立てた翌週、その仲裁人が突然辞任した。「やはり後ろめたいことがあったのだ」と、取消申立ての材料にできるだろうか？ 21条2項がその推論をはっきり禁じている。辞任の事実だけでは何も証明できない
• あなたが選んだ仲裁人が病気で倒れ、半年間審問が開かれていない。本人が辞任しない限り任務は自動的には終わらない。当事者全員の合意で解任するか、裁判所に解任を申し立てる（20条）。どちらにするか、決める時期はもう来ている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁人の公正さに疑問が出たら、根拠（経歴、利害関係、開示の漏れ）を書面で記録する2. 18条4項の開示義務に照らし、仲裁人に開示を求める3. 辞任を求めるか、当事者全員の合意による解任を打診する。2項があるので相手方も応じやすい4. 応じない場合は19条の期限内に書面で忌避を申し立てる。退けられたら通知から30日以内に裁判所へ申し立てる5. 後任の選び方の合意（22条）も同時に詰める

訴えられた側：1. 仲裁人の立場で忌避を申し立てられたら、事実関係を整理し、開示漏れがなかったかを確認する2. 争って長引くより辞任の方が当事者の利益にかなうなら、2項を前提に辞任を選べる。それで公正さを欠いたと推定されることはない3. 相手方の当事者として忌避を申し立てられた場合は、自分の選んだ仲裁人を守るより、22条で後任の選び方を有利に設計することに力を注ぐ

時効（請求できる期限）：忌避の申立て：仲裁廷が構成されたことを知った日、または忌避の理由を知った日の遅い方から15日以内（19条3項、当事者間の別段の合意がない場合）。忌避が退けられた場合の裁判所への申立て：通知を受けた日から30日以内（19条4項）。仲裁判断の取消申立て：判断書の写しの通知を受けた日から3か月以内（44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：21条1項の終了事由は限定列挙であり、仲裁人が任務を事実上果たしていなくても、列挙事由が生じるまでは任務は終了しない。2項はモデル法14条2項と同趣旨で、辞任を促し手続の迅速化を図る規定と解される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定に伴い新設。UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法14条・15条を参考に、任務終了事由と推定禁止を明文化した