仲裁法 第43条（追加仲裁判断）

解説

仲裁判断書が届くと、多くの当事者は主文の勝ち負けだけを見て書類を閉じる。だが、本当に確認すべきなのは、自分が出した申立てが一つ残らず判断されているかどうかである。申立ての数が多い仲裁では、損害賠償の本体は認められたのに、遅延損害金や仲裁費用の負担について何も書かれていない、ということが起こりうる。本条は、こうした判断漏れ（仲裁人が判断を示さなかった申立て）について、仲裁廷に追加の仲裁判断を求める道を用意している。条件は二つある。第一に、仲裁判断の通知を受けた日から30日以内に申し立てること（41条3項の準用）。第二に、申立ての内容を相手方全員にあらかじめ、または同時に通知すること（41条2項の準用）。仲裁廷は申立ての日から60日以内に決定しなければならず、必要があればこの期間を延長できる（41条5項の準用）。決定は仲裁判断書と同じ方式（39条）で作られる。判断漏れに気づいても、通常の裁判所にそのまま持ち込めば仲裁合意を理由に門前払いされうる。だから、判断書を受け取ったら、最初の一週間で申立て一覧と主文を突き合わせる。それをしたかどうかで、取りこぼした請求を回収できるかが決まる。

法的な位置づけ

追加仲裁判断とは、仲裁判断において判断が示されなかった申立てについて、当事者の申立てを受けて仲裁廷が事後的に行う判断をいう。仲裁法43条が定め、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から30日以内の申立てと相手方への通知を要する。仲裁廷の決定は仲裁判断書と同じ方式で作成される。

こんなときに使う

• 海外の取引先との仲裁で、売買代金2,000万円の支払いは認められた。ところが、あなたが請求していた年6%の遅延損害金について、判断書は一言も触れていない。弁護士は「勝ったからいいでしょう」と言う。通知を受けてから既に3週間が経っている。残りは9日。今週中に追加仲裁判断を申し立てなければ、数百万円の利息は宙に浮く
• 相手方の立場で考えてみる。あなたの会社は仲裁で負けたが、相手が出していた二つの申立てのうち一つは判断されていない。相手がこれに気づかないまま30日が過ぎれば、その部分を蒸し返される心配はかなり小さくなる。ただし、相手が期限内に申し立てた場合、あなたに届くのは通知書一通だけである。反論の準備期間は、仲裁廷が決定を出すまでの最長60日しかない
• 仲裁費用を誰が負担するかについて判断がなかったら、どうなるか。仲裁人の報酬や機関の管理費用は数百万円に上ることがある。費用負担の申立ても、判断が漏れていれば本条の追加判断の対象になりうる。期限内に気づくかどうか、それだけの問題である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁判断の通知を受けた日を確定し、その日から30日の期限をカレンダーに入れる。2. 申立ての趣旨と追加・変更した請求をすべて一覧にし、判断書の主文・理由と照合する。3. 判断漏れがあれば、相手方全員に申立ての内容を通知したうえで（41条2項準用）、仲裁廷に追加仲裁判断を申し立てる。4. 仲裁機関の規則や当事者間の合意に別の期限・手続があれば、そちらを優先して確認する。

訴えられた側：1. 相手方から追加判断申立ての通知が届いたら、それが本当に判断漏れなのか、すでに理由中で実質的に判断された事項なのかを検討する。2. 期限（通知受領から30日）を過ぎていないか、通知の要件を満たしているかを確認する。3. 判断漏れであっても、追加判断の中身について反論を早めに提出する。仲裁廷の決定期限は原則60日なので、準備期間は短い。4. 状況に応じて和解で処理する方が安いか試算する。

時効（請求できる期限）：追加仲裁判断の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から30日以内にしなければならない（本条1項・41条3項準用）。仲裁廷は申立ての日から60日以内に決定するが、必要があればこの期間を延長できる（本条2項・41条5項準用）。仲裁判断の取消申立ての期間（44条）とは別に進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

モデル法準拠解釈：本条は UNCITRAL モデル法の追加判断の規定を受け継いだものであり、その解釈にあたっては、モデル法を採り入れた各国の運用や国際仲裁実務との整合性が重視される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法（平成15年法律第138号）の制定により新設。UNCITRAL モデル法を基礎に、判断漏れに対する追加仲裁判断の手続を明文化した