仲裁法 第56条（没収及び追徴）

解説

仲裁人は裁判官ではない。弁護士や大学教授、業界の専門家など、民間人が務めることが多い。それでも、当事者から金を受け取って判断を曲げれば、公務員の汚職とほぼ同じ構造で処罰される。本条はその最後の仕上げを担う。犯人の仲裁人本人、あるいは事情を知ったうえで受け取った第三者の手元にある賄賂は、必ず没収される。刑法19条の没収は裁判所が「没収することができる」任意のものだが、本条は「没収する」と言い切っている。裁判官に裁量はない（必要的没収）。さらに、受け取った現金を使い切っていても、高級時計を転売していても、その価額は「追徴」（物の代わりに相当額のお金を国に納めさせる処分）で取り立てられる。仲裁人の妻が経営する会社の口座に入金させる手口も、妻がその趣旨を知っていれば同じ網にかかる。仲裁の公正さを金で買っても、買われた側の手元には一円も残らない設計である。

法的な位置づけ

仲裁法56条は、仲裁人の収賄等の罪に付随する没収・追徴の規定である。犯人又は賄賂の趣旨を知った第三者が収受した賄賂を必要的に没収し、費消・譲渡・混同等によりその全部又は一部を没収できないときは、その価額を追徴する。公務員の賄賂について定める刑法197条の5と同型の構造をとる。

こんなときに使う

• 海外企業との建設紛争で負けた。後になって、相手方が仲裁人の親族名義の会社に「コンサル料」を払っていたと知ったら、どうなる？ 刑事事件になれば、その親族が事情を知っていた限り、受け取ったコンサル料は親族の手元からも没収・追徴の対象になる。並行して、仲裁判断の取消しを申し立てられないか検討する価値がある
• 仲裁人を務めているあなたに、一方当事者の担当者から「お礼」として商品券が届いた。返送しなかった。数か月後に捜査が入れば、使った分も含めて額面相当額を追徴され、しかも収賄罪本体の刑事責任は別に残る
• 配偶者が「仕事の謝礼」として振り込まれたお金を受け取った。中身が仲裁人である夫への賄賂だと知っていたなら、配偶者自身の口座にあるお金も没収されうる。「自分は仲裁人じゃない」という理屈は通らない
• 告訴の相談から1週間。相手方は既に賄賂の現金を海外口座へ移し始めている。物そのものが手元から消えても追徴で価額は取れるが、実際に回収するには刑事手続の中で早めに財産保全（没収保全・追徴保全）が動かないと、判決が出たときには何も残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲裁人と相手方の不自然な金銭関係（送金記録、名義会社、接待）の証拠を、相手に気付かれる前に保全する2. 仲裁手続中なら忌避の申立てを検討、判断後なら取消申立ての期限（通知から3か月、仲裁法44条2項）を最優先で押さえる3. 刑事告訴を弁護士と検討し、捜査段階での財産保全を促す4. 民事上の損害賠償は別途、民法709条で請求を組み立てる

訴えられた側：1. 収受した金品を勝手に処分・名義移転しない。隠匿は事態を悪化させ、追徴を免れることもできない2. 直ちに刑事弁護人に相談し、受け取った金品が「職務に関する」賄賂に当たるか、単なる謝礼や正当な報酬かを精査する3. 第三者名義で受け取ったとされる場合、その第三者が事情を知っていたかが没収の分かれ目になる4. 追徴額の算定基準（収受時の価額か）も争点になりうる

時効（請求できる期限）：本条の没収・追徴に独自の請求期限はなく、収賄罪本体の有罪判決に付随して科される。収賄罪の公訴時効は法定刑の長期に応じて決まる（刑事訴訟法250条、単純収賄・受託収賄は5年が目安。最新の改正状況をご確認ください）。民事側では、仲裁判断の取消申立ては判断書の写しの通知を受けた日から3か月以内（仲裁法44条2項）

学説

通説：賄賂の必要的没収・追徴は、犯罪による不正な利益を犯人の手元に残さないことを目的とする。仲裁法の罰則は仲裁判断の公正さとそれに対する社会の信頼を保護法益とし、刑法の賄賂罪と同型の解釈がとられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法制定時に、罰則章の賄賂の没収・追徴規定として設けられた。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：暫定保全措置に関する規定の整備等に伴い、条番号が繰り下がったとみられる。改正法番号・文言変更の有無は要検証。