仲裁法 第57条（贈賄）

解説

仲裁人は裁判官ではない。民間人であり、公務員でもない。だから刑法の贈賄罪（198条）は原則として届かない。その空白を埋めるために置かれたのが本条である。仲裁人に賄賂を「渡した」者だけでなく、「渡そうと申し込んだ」者、「渡すと約束した」者まで、三年以下の拘禁刑または二百五十万円以下の罰金に処される。要注意なのは、申込みの時点で犯罪が完成するという点だ。仲裁人がきっぱり断っても、成功報酬の話が「冗談」で終わっても、それを持ちかけた事実だけで処罰の対象になる。仲裁は非公開で、上訴もなく一回で決着する。その閉じた空間で唯一の判断者を買収されれば、負けた側には事実上ひっくり返す手段がない。だから法律は、受け取る側（53条から55条）と渡す側（本条）の両方を刑罰で縛った。接待、顧問契約の提案、次の事件で仲裁人に選ぶという約束。どれも「職務に関する対価」と評価されれば賄賂になりうる。

法的な位置づけ

仲裁法57条は仲裁人に対する贈賄罪を定める規定であり、同法53条から55条に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者を、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。収賄側を処罰する53条から55条と対をなし、公務員を対象とする刑法198条が及ばない民間の仲裁人について、判断者の廉潔性を刑罰で担保する。

こんなときに使う

• 相手方の代理人が、審理中の仲裁人と同じゴルフコンペに顔を出し、終わったあと高級料亭に誘っていた。それを知ったのは仲裁判断の通知が届いた後だった。取消しの申立期間は通知を受けてから3か月しかない。証拠集めは今週から始めないと間に合わない
• 海外の取引先との仲裁で劣勢になった。社長が「仲裁人に顧問料という形で何か払えないか」と言い出したら、どうなる？ 法務担当者のあなたが止めなければ、申込みの段階で会社の役員が刑事責任を負いかねない
• 仲裁人から「この件が終わったら、うちの事務所と顧問契約を結んでもらえるとありがたい」とほのめかされた。うなずいた瞬間、あなたは約束をした側になる
• あなたは仲裁人選任を任された当事者側の担当者。「有利に判断してくれたら次の案件でも必ず指名する」と仲裁人候補に伝えたいと思った。その一言が、金銭のやり取りがなくても「利益の約束」と評価される余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方と仲裁人の接触を示す証拠（写真、SNS投稿、会食の目撃情報、送金の痕跡）を日付つきで保全する2. 仲裁判断が出る前なら、知った日から15日以内に忌避の申立てを検討する（19条、合意で別段の定めがある場合を除く） 3. 判断が出た後なら、取消しの申立て（44条）を急いで準備する4. 刑事告発は取消しとは別ルートで、弁護士と同時に進める

訴えられた側：1. 仲裁人とのやり取り（会食、贈答、仕事の依頼）をすべて時系列で洗い出し、仲裁手続との時間的な関係を整理する2. 「職務に関し」と言えるかどうかが最大の争点になるため、事件と無関係な既存の付き合いかどうかを示す客観資料を集める3. 捜査機関への供述より前に、刑事弁護人に相談する4. 会社が関与している場合は、社内調査を弁護士主導で進める

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、行為が終わった時から起算する。仲裁判断の取消し申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知を受けた日から3か月以内で、執行決定が確定した後はできない（44条2項）。忌避申立ては、原則として忌避の原因を知った日から15日以内（19条3項、当事者の合意で別の定めがある場合を除く）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

刑法準拠的理解：本条は刑法198条と同じ構造と法定刑を持つため、賄賂の意義、職務関連性、申込み・約束の成立時期は、刑法上の賄賂罪の解釈に準じて考えるのが自然とされる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法の制定により、仲裁人の収賄と対になる贈賄罪が旧54条として新設された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正による懲役と禁錮の一本化に伴い、法定刑が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。
3. 3.令和5年（2023年） 改正：暫定保全措置に関する規定の整備に伴い条番号が繰り下がり、旧54条が現行57条となり、引用条文も53条から55条に改められた。