仲裁法 第58条（国外犯）

解説

シンガポールのホテルの一室でも、香港のラウンジでも、日本の仲裁法の罰則は追いかけてくる。仲裁人（裁判官の代わりに当事者が選ぶ民間の判断者）が職務に関して賄賂を受け取る収賄の罪（53条から55条）は、本条1項によって日本国外で行われても処罰対象になり、没収・追徴（56条）もそのまま及ぶ。贈る側の贈賄の罪（57条）は2項で「刑法2条の例に従う」とされた。刑法2条は内乱罪や通貨偽造罪のように、国籍を問わず、どこで犯しても日本法で罰する「すべての者の国外犯」の規定である。つまり、海外の相手方企業の担当者が国外で日本人仲裁人に接触した場合も、理屈の上では日本の刑罰の射程に入る。国際仲裁を使う人に関係するのは、受け渡しの場所を海外に移しても、罪の成否は何も変わらないという一点である。ただし、仲裁地が国外の手続の仲裁人まで本条の「仲裁人」に含むかは、条文上は明確でない。仲裁法は原則として仲裁地が日本の手続に適用される（3条）ため、射程の線引きは解釈に委ねられている

法的な位置づけ

仲裁法58条は、同法の罰則のうち仲裁人の収賄の罪および贈賄の罪について場所的適用範囲を定める国外犯規定である。1項は収賄の罪（53条〜55条）を日本国外で犯した者に53条〜56条を適用し、2項は贈賄の罪（57条）を刑法2条（すべての者の国外犯）の例によるものとする。

こんなときに使う

• 東京を仲裁地とする数十億円規模の建設紛争。審問の合間に、相手方の代理人と仲裁人がバンコクで「たまたま」同じゴルフコンペに参加していた。手土産の封筒が国外で渡されたとしても、本条1項により収賄罪の成否は日本国内と同じ基準で判断される
• 海外子会社の現地責任者であるあなたに、本社法務から「仲裁人に心付けを渡すのは現地の慣行だ」と提案が来た。それに乗れば、あなたは日本国外にいても贈賄罪（57条）の行為者になる。2項は刑法2条の例に従うので、日本人かどうかすら問われない
• 相手方が選んだ仲裁人が、判断の直後に相手方グループの海外法人から高額の顧問料を受け取り始めたとしたら、それは問題にできるのか？ 職務中に請託を受けて不正な判断をしていれば、辞めた後の受領も事後収賄（55条）の候補となり、国外での受領も本条で射程に入る
• 仲裁判断が出てから3か月。不正の疑いを示すメールが手元にある。仲裁判断の取消しの申立期間が迫るなか、刑事告発と取消申立てのどちらを先に動かすかで、使える証拠の量が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方と仲裁人の不審な接触を示す写真、メール、SNS 投稿、出入国の日程をすぐに保全する。国外の証拠ほど後からは集めにくい2. 判断前なら仲裁人の忌避申立て（19条）を検討し、開示義務（18条）違反の有無も確認する3. 判断後なら取消申立ての期間を最優先で管理する4. 刑事告発は国際刑事に詳しい弁護士と相談し、取消手続との順番を設計する

訴えられた側：1. 海外での会食や贈答について、日時・参加者・費用負担・趣旨を記録から再構成する2. 「職務に関し」の関連性がない社交儀礼にとどまることを裏付ける資料を集める3. 捜査機関から接触があれば、国外にいても供述前に日本の刑事弁護人を選任する4. 社内調査で関係者の口裏合わせと受け取られる行動は避け、独立した外部調査に委ねる

時効（請求できる期限）：公訴時効は法定刑で決まる。収賄（5年以下の拘禁刑）は5年、贈賄（3年以下の拘禁刑等）は3年、加重収賄（1年以上の有期拘禁刑）は10年（刑事訴訟法250条）。犯人が国外にいる期間は時効が停止する（同255条）。仲裁判断の取消申立ては判断書の写しの送付を受けた日から3か月以内（仲裁法44条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法制定時に、仲裁人の収賄・贈賄の罪とあわせて国外犯規定が設けられた。制定時の条番号は現行と異なる
2. 2.令和5年（2023年） 改正：仲裁法の一部改正（令和6年4月1日施行）に伴う規定整備により罰則章の条番号が繰り下がり、現行の第58条となったとみられる（条番号の対応は要検証）